国土交通省は１７日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表しました。全国の全用途平均で前年比４．４％下落し、前年より下落幅が拡大した。昨年は２年ぶりに下落に転じた商業地の全国平均は三大都市圏も４年ぶりにマイナスに転じたため、下落幅は前年の０．８％から５．９％へと大幅に拡大。住宅地も昨年の１．２％から４．０％へ下げ幅が広がりました。全都道府県の商業地、住宅地の平均が上昇から下落に転じるか、下落幅が拡大したのは、調査開始以来初めて。国交省では「世界不況で全国的にオフィスや店舗の縮小が進み、個人の住宅需要も低下したためと分析しています。
今回の総選挙で民主党が３０８議席を取り圧勝いたしました。政策の中で出産時に５５万円の一時金を支給し、子供一人あたり月額２万６０００円を中学卒業まで支給するという政策により、出生率が２．０まで上がれば人口も今後増加がみられます。特に若い人の人口が増えれば、住居の取引も活性化され不動産市況も良くなることは間違いないところです。どこまで時間を必要とするかの問題となりますが、今後明るい展望が見えてくるでしょう。民主党政権に期待するところであります。
