柏原市広報2019年1月号に弊社の広告を掲載しています！空き家対策・相続・土地の有効活用などでお困りの土地・建物所有者様に対して適切なアドバイスをさせていただいております。ご遠慮なくご相談ください。
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定しました。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の標準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現行10年から3年間延長する措置を設けました。適用年の11年から13年目までの各年の控除限度額は「借入金年末残高（上限4,000万円）の1％」か「建物購入価格（上限4,000万円）の3分の2％」のいずれか小さい額とします。また、空き家の発生を抑制するために、相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の拡充・延長。相続人が、相続により生じた古い空き家または当該空き家の敷地について、相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置を4年間延長。また、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に追加しました。買取再販事業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上のための改修を行なった後に住宅を再販売する場合については、不動産取得税の特例措置の拡充・延長。買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税について、住宅部分と敷地部分について減額する特例措置を2年間延長。また、省エネ改修については、現行の必須要件に住宅全体の一定の省エネ性能を改修により確保した場合を追加しました。サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制も2年間延長し、不動産取得税については、課税標準から1,200万円を控除。固定資産税については、税額について5年間市町村が条例で定める割合を減額しました。都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域における特例措置は2年間延長。所得税・法人税については、割増償却（緊急地域は5年間25％、特定地域は5年間50％）とし、登録免許税については、建物の保存登記（本則0.4％から緊地域は0.35％、特定地域は0.2％）としました。不動産取得税については、緊急地域で5分の1、特定地域で2分の1を課税標準から控除。固定資産税等については課税標準を緊急地域で5分の3、特定地域を2分の1に軽減し、いずれも5年間としました。その他、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税を特例措置（移転登記：本則2％→1.5％、信託登記：本則0.4％→0.3％）を2年間延長。Jリート及びSPCが取得する不動産に係る流通税の特例措置の2年間延長（登録免許税：移転登記（本則2％→1.3％）、不動産取得税：課税標準5分の3控除」）となった他、特例事業者等が取得する不動産に係る特例措置の2年間延長や特例事業者及び適格特例投資家限定事業者に係る「対象不動産に係る工事の竣工後10年以内の譲渡」の要件の撤廃、「土地及び建物」の取得要件の見直し（登録免許税）が決定しました。
IoTはスマートハウスに必要不可欠な役割を担う一方で、先進テクノロジー分野の「AI」や「ロボティクス」とも深い関わりをもつ存在です。
そのIoTが不動産業界に活用されることで、将来にどのような期待を持つことができるのでしょうか。現在の日本では高齢化社会が深刻な社会問題となっています。その１つのソリューションになると期待されているのがスマートホームです。 多くのモノをつなげるIoTは、高齢者を孤立から救い、孤立がもたらすリスクから開放する可能性を秘めています。スマートホームに設置することで、高齢者をサポートすることができるデバイスの１つとして注目されているのが「MAGO Button」です。このデバイスを開発したのは、IoTで社会課題と向き合うことが使命とする「しあわせもの工房」で、ほかにも「Nuruno」というロボットを開発しています
そのIoTが不動産業界に活用されることで、将来にどのような期待を持つことができるのでしょうか。現在の日本では高齢化社会が深刻な社会問題となっています。その１つのソリューションになると期待されているのがスマートホームです。 多くのモノをつなげるIoTは、高齢者を孤立から救い、孤立がもたらすリスクから開放する可能性を秘めています。スマートホームに設置することで、高齢者をサポートすることができるデバイスの１つとして注目されているのが「MAGO Button」です。このデバイスを開発したのは、IoTで社会課題と向き合うことが使命とする「しあわせもの工房」で、ほかにも「Nuruno」というロボットを開発しています
改正出入国管理法等が12月8日未明の参院本会議で可決・成立しました。これまで認めてこなかった単純労働分野への外国人受け入れに道を開き、外国人労働者政策を大きく転換しました。2019年度からの5年間で14業種・最大34万5150人の受け入れを想定しています。来年4月1日の施行で、同時に法務省入国管理局を改組、「出入国在留管理庁」を設けて在留管理を一元的に行います。新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」を設けました。一定の技能を持つ外国人に与える1号は、在留期間の上限が通算5年、家族の帯同は認めない。1号よりも熟練した技能を持つ人に与えられる2号では、在留期間の更新が可能かつ回数の制限もない。配偶者や子どもの帯同も認める内容です。政府は、12月28日に外国人労働者の生活支援や受け入れに向けた総合対策など基本方針を閣議決定します。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には、業種に応じた技能や日本語能力の試験内容、受け入れ人数の計画を定めます。具体的な14業種は、建設や外食、介護、農業、宿泊といった人手不足が著しいと言われている業種を中心に想定しています。業種によっては、試験に合格すれば1号から2号への移行も可能となります。いずれにしろ外国人在留者が今後増えていくことになります。総務省によると、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2018年1月1日現在）は、全国の人口1億2770万7259人で、うち日本人が1億2520万9603人となり、2009年をピークに9年連続で減少しています。日本人にだけ照準を当てていては、もはや先細りは目に見えています。
