不動産物件を探す場合の主な手段として最も多かったのは「インターネット」で、51.4％と過半数を占めました。2位以下は「チラシ」が15.2％、「情報誌」が11.1％と、トップと差が大きく開く結果となっています。インターネットや携帯サイトで不動産物件の情報を検索する手段としては、「ヤフー、グーグル等の総合ポータルサイトから直接検索」が50.4％で最も多く、次いで「不動産情報専門のポータルサイトからの検索」（18.1％）、「不動産業者ホームページ等からの検索」（18.0％）となりました。
また、インターネットや携帯サイトで不動産物件を探す（検索する）際のキーワードで最も多かったのは、「市町村名や地名」で19.7％。次いで「駅名や鉄道の沿線名」（16.3％）、「物件の種別（マンション・一戸建て・アパート・貸家）」（12.1％）、「物件の間取り（ワンルーム・3LDKなど）」（12.1％）の順でした。複数回答にもかかわらず回答が集中せず、全宅連・全宅保証では「インターネットによる検索のしやすさからか、多くのキーワード（要望）で不動産物件を探す場合が多くなっていると見られ、多項目に渡り回答が分散された」と分析しています。
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2011（平成23）年分路線価（１月１日時点）を発表しました。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.１％下落。都道府県別に見ても、全てで下落しました。なお、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県の全域と新潟、長野県の一部が対象になる。調整率は現在、検討を進めており、11月までに公表する予定です。
国土交通省は30日、2011年5月の新設住宅着工戸数を発表しました。同月の新設着工戸数は6万3,726戸（前年同月比6.4％増）と、2ヵ月連続で前年比プラスとなりました。新設住宅着工床面積も582万7,000平方メートル（同5.9％増）と、2ヵ月連続のプラス。季節調整済年率換算値も81万5,000戸（前月比2.1％増）と、2ヵ月ぶりに80万戸台を回復しました。利用関係別戸数は、持家が2万3,528戸（前年同月比▲2.9％）で19ヵ月ぶりに前年を下回りました。貸家は2万669戸（同▲5.0％）で8ヵ月連続の減少。分譲住宅が1万8,822戸（同4.29％増）の大幅増で15ヵ月連続の増加となりました。分譲住宅の内訳は、マンションが1万6戸（同138.1％増）と2ヵ月連続の増加で、1万戸を突破。ただし、一戸建て住宅は8,796戸（同▲1.8％）で17ヵ月ぶりの減少でした。
