高齢者向け賃貸住宅事業について

高齢者向け賃貸住宅事業は現在、その入口段階であり、団塊世代の女性が75歳以上になる2025年のピークに向け拡大していく市場である。事業の対象は年齢70歳代、80歳代、さらに女性が主力の市場であり女性に選択される必要がある。つまり、現在60歳代前半である団塊世代の女性が75歳以上となる2025年のピークに向けて拡大していく市場である。高齢者向け賃貸住宅事業は、サービス提供事業である。70歳代以上の方が住み替える最大の理由は「将来の介護に向けた不安」である。現状、自立・健常者を対象にした住宅であっても、将来、介護を要する状態になったときの道筋の明確な提示、それぞれの方にニーズに見合った生活サービスの提供が必要である。

高齢者向け賃貸住宅事業は典型的な地域密着のエリア・ビジネスである。広域・大量集客を図っていく事業ではなく、近隣エリアを主要市場とした典型的なエリア・ビジネスである。エリアのニーズ、状況に応じたきめ細かいマーケティング、展開が不可欠である。

今後の地価の動向について

景気の低迷が今年も続いておりますが、政府と日銀が一体となって景気対策に取り組まなければならない時であります。特に日銀は政策金利を０％に誘導し、初めて不動産リートに約５０００億規模で投資をすることを決めました。１２月から実施をしております。そのことによって不動産市況に今後良い影響をもたらすであろうと思われます。地価も下げ止まり傾向にありますが、やはり景気が良くならなければ不動産価格も上昇しないです。今後、政府の景気対策に期待をするところであります。