２００９年～２０１０年に取得した土地の長期譲渡所得の１０００万円特別控除制度が創設されます。つまり来年と次の年に取得した土地を５年後に売却する時に譲渡所得から１０００万円が控除されます。現在の税率で計算しますと所得税１５％住民税５％ですので、合計２００万円安くなることになります。不動産のための景気対策として来年から２年間土地を購入してほしいという政府の考えです。しかし当初打ち出した５年間に限り譲渡所得税を凍結する案の方がかなりの効果があったと思います。来年も住宅に関連する記事を掲載していきますので、よろしくお願いいたします。
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現行の住宅ローン減税は本年中入居者のみが対象で控除額は、所得税のみで最大160万円です。国土交通省から提出されていた「平成21年度国土交通省税制改正要望」では、来年以降の住宅ローン減税の最大控除額は300万円だったのですが、今回の発表ではそれを上回り最大控除は過去最高の600万円となり、所得税で控除できない分は住民税での控除も可能となりました。詳しいことをお聞きになりたいなら弊社にお尋ねください。
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借地借家法の改正により公正証書による等の書面によって 契約をする時に限り、契約の更新がないこととする旨を定める賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）が可能になりました。改正前は、賃借人（借りている人）保護を徹底し、賃借人からみて不利になる特約であるとして排除され無効でした。また、今までは一年未満の賃貸借は期間のないものとみなされておりましたが、上記のように期間の定めのある建物の賃借権の契約を締結していれば定めた期間で終了させる事が可能になりました。転勤等で暫く自宅を空けなければならない時など、他人に期間を定めて家を貸すことができます。一定の不動産収入を安心して得ることができます。詳しいことは下記までご連絡ください。
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