平成２２年度路線価について

　相続税や贈与税の算定基準となる平成２２年分の路線価が１日、国税庁から発表されました。全国約３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比８・０％減の１２万６千円で、２年連続の下落となりました。特に東京都は１１・３％減と２けたの下落率で、全国で最も下落幅が大きく、大阪圏も下落幅が大きくなりました。　２年連続の下落について、不動産関係者は「リーマンショック後の金融危機によって投資マネーの引き揚げが続いた影響で、不動産の流通が滞ったものとみられる。ただ都心部では再開発の動きも見られ、地価は来年以降、東京都心から持ち直しの動きが出てくるのでは」とみています。
圏域別の平均額は、東京圏が前年比９・７％減の２９万７千円、大阪圏が前年比８・３％減の１５万５千円、名古屋圏は７・６％減の１１万円でした。　都道府県別では、大阪が前年の４・０％減より下落幅が広がり９・４％減の１７万４千円。神奈川は４・０％減の１６万６千円、兵庫は５・９％減の９万６千円でした。下落幅が最も小さかったのは、沖縄の１・６％（６万円）でした。　都道府県庁所在地の最高路線価では、前回に続き、今回も前年より上昇した都市はゼロでした。一方、下落は前年の３９都市より増え４５都市。横ばいも８都市から２都市に減少しました。一方、近畿２府４県では、８３税務署ごとの最高路線価でみた場合、横ばいと比較不可能だった２署を除く８１署で軒並み下落。下落幅が最大だったのは、大阪市中央区北浜３の淀屋橋駅付近で２１・４％減。中央区難波５の南海難波駅前も２０・１％減でした。近畿全体の標準宅地の平均路線価は７・７％減の１２万円で、２年連続の下落。府県別でも大阪府が９・４％減、他の５府県も５・９～２・２％減でした。