住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例の創設

今回の改正により、まず「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例」が創設されました。言い換えれば、住宅ローン控除の新たなパターンの創設です。　平成１９年又は平成２０年の２年間のうちに住宅を取得し、入居した人に限って、控除期間が１０年である現行制度に加え控除期間が１５年の新たな住宅ローン控除の制度を選択することができるようになりました。ただし、新制度の控除率は現行より低く、１年目～１０年目が年末借入金残高の0.6％、１１年目～１５年目が0.4％となります。対象となる住宅借入金等の年末残高は現行と変わらず、平成１９年入居の場合は２,５００万円以下の部分、平成２０年度入居の場合には２,０００万円以下の部分で、最高控除額も現行と同じです。現行の住宅ローン控除と今回創設される特例のいずれか有利なほうの選択適用が認められます。