国土交通省は28日、2013年5月の「建築着工統計調査」結果を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万9,751戸（前年同月比14.5％増）、新設住宅着工床面積は717万7,000平方メートル（同13.0％増）と、いずれも9ヵ月連続の増加となりました。季節調整済年率換算値では、102万7,000戸。利用関係別では、持家が2万8,902戸（同13.5％増）と9ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万3,911戸（同21.7％増）と3ヵ月ぶりの増加で、うちマンションは1万2,893戸（同33.1％増）で3ヵ月ぶりの、一戸建住宅も1万881戸（同10.1％増）と9ヵ月連続の、それぞれ増加となりました。貸家は2万6,614戸（同11.6％増）と3ヵ月連続の増加でした。
平成26年4月から消費税の税率が5％から8％へ、その後27年10月からは10％へ２段階で引き上げられる予定となっています。ただし、一部の取引については経過措置が設けられており、例えば住宅の新築に関しては、平成25年10月1日以降に請負契約を締結し、26年4月1日以降に引き渡しするものに対しては新しい税率が適用されることになっています。すると、平成25年9月30日以前に請負契約を締結すれば引渡しが26年4月1日以降になっても旧税率が適用されることになります。（建売住宅や分譲マンション、中古住宅はこの設置の対象外となりますので26年4月1日以降に引き渡す場合には、8％になります。）
