国土交通省が２３日に発表した２００９年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年比マイナス３．５％となり、３年ぶりに下落した。景気や資金調達環境の悪化により、土地に対する需要が減退。オフィスビルの空室率の上昇や賃料の下落等もあり、昨年の後半から地価は下落に転じたり、下落幅を拡大しており、０９年の公示地価は、住宅地・商業地を含めて全ての用途で下落した。３大都市圏では、前回まで住宅地では２年連続、商業地では３年連続で上昇を示していたが、今回は住宅地・商業地共に下落に転じ、地方圏を上回る下落を示した。地方圏でも住宅地・商業地ともに前回まで４年連続で平均で下落幅が縮小してきたが、今回は下落幅が拡大した。国土交通省では「今回の公示地価は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった」としている。今後も地価は下落傾向であるが、その地域の景気と人口に比例していくと考えています。
借り手を高齢者に限定した賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が注目されています。介護の提供が前提である特別養護老人ホームなどと違って、様々なタイプがあり、心身の状態に応じて高齢期の住まいを選べるのが特徴です。高専賃は高齢者居住安定確保法に基づいて２００５年に制度化されました。多くの高齢者が介護が必要になっても自宅に住み続けることを希望しています。しかし、高齢者に配慮した住宅が少ないのが現状です。また、住み替えようと思っても、高齢者の入居を拒否する貸主も多く、住宅探しは大変です。高専賃の創設には、高齢者の住み替えニーズに対応し、安心して暮らし続ける住宅を増やす狙いがあります。最近の土地の有効活用においては、特に高齢者専用賃貸住宅を提案させていただいております。詳しいことをお聞きになりたい方は弊社までお問い合わせください。
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世界の未曽有の不況により日本の不動産価格も昨年から下落してきました。住宅ローン減税も最高６００万円までに拡充され、住宅ローン金利も１％を切る銀行も出てきました。特にこれからマイホーム購入を考えておられる方にとっては、絶好の購入時期になってきました。最近は住宅に値ごろ感が出てきて、１月・２月は不動産取引も増加してきました。これからが住宅購入の絶好のチャンス到来だと思います。
