小口資金を集めてオフィスビルなどを購入する不動産投資信託（REIT）で、保有物件の時価が取得価格を上回り4年半ぶりに含み益が生じています。需要が旺盛な東京都心部のビルを中心に、不動産の価格が上昇しています。含み益を背景に不動産投信による物件取得が活発化すれば、地価の回復に弾みがつく可能性もあります。不動産投信は東京証券取引所に計44銘柄が上場し、ビルやマンションなど総額で約11兆5000億円の不動産を保有しています。不動産価格の含み益は2013年下期に計858億円となっています。
相続税の増税がいよいよ来年から（平成27年１月１日以降の相続から）実施されます。どのようにして資産防衛をすべきなのか。つまり保有する不動産を戦略的に活用していくことにあり、賃貸市場の中で、より競争力の高い賃貸物件を供給し、市場での優位性を高めていくことです。現金や預金は、手元に残っている現金残高、預金の預入額がそのまま相続税の課税価格となります。ところが建物や土地の場合は、建物は固定資産税評価額、土地は路線価方式、倍率方式により評価され、時価よりも建物であれば約40～50％、土地では約20％、相続税の課税価格が低くなります。また、アパート・マンションとして賃貸すると、建物は貸家、土地は貸家建付地として評価され、さらに相続税の課税価格が低くなります。また銀行借入金を併用した相続税対策も同時に考えるべきです。詳しいことについては、弊社の不動産コンサルティングマスターにご相談ください。
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国土交通省は18日、「平成26年 地価公示」を発表しました。平成25年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.6％下落（前年1.6％下落）、商業地が0.5％下落（同2.1％下落）。ともに6年連続の下落でしたが、下落幅は縮小しました。三大都市圏では住宅地・商業地とも6年ぶりに上昇に転じました。低金利や住宅ローン減税といった政策面での需要の下支えや、景況感の改善による住宅需要拡大が相まって、住宅地・商業地ともに全都道府県での下落率縮小や上昇転換の動きにつながりました。住宅地では、都市部など利便性が高く住環境に優れた地域での上昇基調が顕著に。また商業地では都市中心部の高度利用や再開発が進んでいるエリアでの上昇基調が強まっています。
企画提案型の「不動産コンサルティング」は、「企画、調整し、提案する業務」ですから、宅地建物の売買、代理、売買の媒介等の業務がコンサルティング業務自体に含まれるわけではありません。ただ、企画提案を行った結果、依頼者の意向により、提案に基づく宅地建物取引業務を受託することはありえます。しかし、その宅地建物取引業務は、コンサルティング業務とは独立した別個のものでなければなりません。その意味で、不動産コンサルティング業務と宅地建物取引業務とはそれぞれ独立した業務です。ただし、依頼者に対し的確な判断材料を提示するためには、不動産に関する広範で深い知識・経験が必要とされますので、「不動産コンサルティング技能試験・登録制度」に基づく「公認 不動産コンサルティングマスター」については、その登録要件として、宅地建物取引主任者あるいは不動産鑑定士、一級建築士（平成25年度より）の登録後5年以上の実務経験を有していることなどが求められています。弊社の不動産コンサルティングマスターにご相談ください！
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