国土交通省は29日、2014年7月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工数は7万2,880戸（前年同月比14.1％減）で5ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は623万1,000平方メートル（同18.2％減）と6ヵ月連続で減少しました。季節調整済年率換算値で83万1,000戸。利用関係別では、持家が2万3,524戸（同25.3％減）と6ヵ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万1,171戸（同24.8％減）と、5ヵ月連続で減少しました。分譲住宅は2万42戸（同7.7％減）で6ヵ月連続の減少。うちマンションは9、011戸（同12.7％減）で6ヵ月連続で減少し、一戸建住宅は1万882戸（同3.7％減）で3ヵ月連続の減少となりました。貸家については、2万8,623戸（同7.7％減）で17ヵ月ぶりに減少しました。
政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入りました。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざします。土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されます。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入されました。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっています。2013年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5％を占めています。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断しました。自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討し、持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討します。
