「空家対策特別措置法」一部施行、施策の基本指針について

基本指針は「空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項」「空家等対策計画に関する事項」「その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項」で構成しています。基本的な事項では、実施体制の整備や空き家等の実態把握方法等について説明。空き家の実態把握では、電気・ガス・水道の使用状況などの調査を行ない、年間を通して居住その他の使用実績がないことが常態であることなどを目安として示しています。これら空き家の情報を保存するためのデータベースを、都道府県が整備すべきとしています。施策計画に関する事項では、効果的な空家等対策計画の作成方法や計画に定める事項等について解説。その他計画に必要な事項では、空家等の所有者等の意識の涵養（かんよう）と理解増進、空き家等に対する他法令による諸規制等について紹介しています。また、同日付で、地方自治体に対して、固定資産税の課税のために利用する目的で空き家等を保有する所有者に関する情報の内部利用方法等についても別途通知を出しました。そのまま放置すれば倒壊等、保安上危険となるおそれのある空き家等が該当する「特定空家等」の是正措置に関しては、別途ガイドラインが公表される予定。同法の完全施行は5月26日。

平成２７年地価公示について

国土交通省は18日、「平成27年地価公示」を発表しました。調査地点は全国2万3,380地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止しました。平成26年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.4％下落（前年0.6％下落）、商業地が変化なし（同0.5％下落）。住宅地は下落率が縮小し、商業地は横ばいに転じました。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。低金利および住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや、株価上昇による資産効果、相続対策による共同住宅等への需要等もあり、住宅地・商業地ともに、全都道府県での下落率縮小や上昇の継続がみられました。三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。地方圏平均では、住宅地・商業地ともに下落率が縮小しました。都道府県地価調査との共通地点1,605地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏の住宅地・商業地も、年前半・後半とも上昇しました。一方、地方圏は、住宅地が横ばい、商業地が年前半・後半とも下落となりました。調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,081地点（同4,880地点）、横ばい3,104地点（同2,581地点）、下落8,093地点（同8,820地点）。商業地は上昇2,288地点（同2,084地点）、横ばい963地点（同771地点）、下落2,600地点（同2,978地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少するなど、地価の改善傾向が顕著となりました。上昇地点数の割合は、三大都市圏では住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では、住宅地・商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落という結果になりました。今回、最も上昇した住宅地は、広島県広島市東区広島東-7の9.8％。広島駅前（新幹線口）の土地区画整理地内の大型商業施設等の開業により生活利便性が向上、ビジネス街化も進んでいることから、住宅地・商業地ともに地価が上昇。商業地は、石川県金沢市金沢5-13で17.1％の上昇、北陸新幹線開業によるホテル・分譲マンション・商業施設等の建設が進み地価が上昇しています。

1月の新設住宅着工、持家・貸家は2ケタ減続く！

国土交通省は27日、2015年1月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工数は6万7,713戸（前年同月比13.0％減）で、11ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は558万5,000平方メートル（同17.3％減）と、12ヵ月連続で減少しました。季節調整済年率換算値は86万4,000戸（同2.1％減）。利用関係別では、持家が2万282戸（同18.7％減）と、12ヵ月連続の減少。貸家が2万6,856戸（同10.3％減）と、7ヵ月連続で減少しました。マンションは1万377戸（同13.1％減）と2ヵ月連続の減少、一戸建住宅は9,511戸（同9.7％減）と9ヵ月連続の減少。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の大きかった前年同月との比較のため、持家・貸家・分譲住宅とも大幅な減少が続いています。