近代科学は、例えば科学においては物質が分子から構成され、分子が原子から構成され、原子は原子核と電子から構成されるというように、一般に要素に分解することで物の本質を正確に理解しようとする。物理や化学ほど明確ではないものの、不動産に関する「科学」も同様であります。例えば、土地所有者は、近代になって個人の財産権としての土地所有権が確立し、わが国でも第２次世界大戦前は大土地所有制がまだ残っていましたが、戦後の農地解放によって土地所有権は一気に細分化され、右肩上がりの地価に支えられた経済構造と、継続する持家推進政策の結果、今やわが国は、世界で最も土地所有権が細分化された国のひとつとなりました。このことは、土地所有構造の要素化とも言い換えることができます。<o:p></o:p>
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分（１月１日現在）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比マイナス１・８％で５年連続の下落となったが、下落率は前年よりも１・０ポイント縮小しました。都道府県別の平均変動率では、宮城県と愛知県が上昇に転じ、残りの全都道府県で下落率が縮小するなど、下げ止まり傾向が鮮明となりました。都市部では前年比０・１％上昇した愛知県を筆頭に、東京都、神奈川県、大阪府でも下落率が前年比１・０％未満に縮まりました。マンション需要や商業施設の再開発が進んだことなどから回復傾向が強まっています。大阪国税局管内（近畿２府４県）でも下げ止まり傾向が強まりました。平均変動率はマイナス１・２％で、前年のマイナス２・１％から０・９ポイント縮小。上昇に転じた府県はなかったが、すべてで下落幅が縮まりました。税務署ごとの最高路線価では、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に近い「大阪市阿倍野区阿倍野筋１のあべの筋」地点で前年比３５・１％、「同市天王寺区悲田院町の谷町筋」地点で１０・４％の上昇。ＪＲ大阪駅北側に４月に開業した複合施設「グランフロント大阪」近くでも、「同市北区芝田１の国道１７６号」地点が１７・４％上昇となるなど、上昇率の全国トップ３を大阪が占めました。
