| 都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査します。対象は全国の2万4374地点。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートルあたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価します。国土交通省が3月に公表する公示地価（1月1日時点、約3万地点を調査）や、国税庁が8月に公表する路線価（1月1日時点、約47万地点を調査）とともに、公的な地価評価として、土地取引の目安とされる。公示地価が主に都市計画区域内を調査対象としているのに対し、基準地価は林地など区域外の4167地点も調査しています。 |
土地の有効活用についてどのようにすれば所有者のベストな選択となるかをアドバイスさせていただきます。特に不動産コンサルティング技能登録者から提案をさせていただくのは、大きく分けて次の４つです。
１、所有者の単独事業
２、コンサルティング業者との共同事業
３、所有不動産の処分・取得
４、その他のコンサルティング
詳しいことは弊社のホームページをご覧ください。 www.rwing.co.jp
