2023年12月27日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

トランプ前大統領が怒りのクリスマスメッセージ、憎しみと陰謀論満載

2023-12-27 19:03:38 | 米大統領選2024

　トランプ氏が怒りや憎しみを込めたクリスマスのメッセージをＳＮＳに投稿

（ＣＮＮ）米国のドナルド・トランプ前大統領が、怒りや憎しみを込めたクリスマスのメッセージを相次いでＳＮＳに投稿した。

一連の投稿には、米大統領選挙が行われる２０２４年、トランプ氏が国民に押し付けようとする不和や陰謀論が見てとれる。

怒りの矛先はジョー・バイデン大統領やジャック・スミス特別検察官。クリスマスイブの２４日は全て大文字の英語でこんな内容を書き込んだ。

「彼らは私の陣営をスパイして議会にうそをつき、ＦＩＳＡ（外交情報監視法）でずるをして、大統領選挙を不正操作し、多くは刑務所や精神施設から来た何百万人もの人々に我が国を侵略させ、アフガニスタンをめちゃくちゃにした。

頭のおかしいジャック・スミスのようなジョー・バイデンの不良どもや悪党どもが私を追って来ている。我が国でこれほどの迫害はかつてなかった。それは選挙妨害と呼ばれる。メリークリスマス！」

クリスマスの２５日になってもトランプ氏の機嫌が直る様子はなく、バイデン大統領が選挙妨害を仕切っていると主張して責め立てた。

一方で支持者に向けて、「米国を再び偉大な国にしたいと思う、勇敢で素晴らしい愛国者たちに大きな輝かしい勝利を。全員にメリークリスマス！」と書き込んだ。

トランプ氏の陰鬱（いんうつ）なムードとは対照的に、世界の指導者は平和や和解を訴えている。バイデン大統領は国民に向けたクリスマスメッセージをＳＮＳに投稿。

「この静かな夜、あなたに平和がありますように。周りの人たちの温かさに包まれますように」と祈った。

トランプ氏の怒りは２５日午後になっても収まらず、バイデン、スミス両氏に向けた言葉は「彼らを地獄で腐らせたまえ。メリークリスマス」だった。

CNN記事　2023.12.27より引用

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【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホかhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない？　アホか
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

・ロスチャイルド財閥-230　アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a2d3149aa6cb24348d3a333e9f2f41d2

・ロスチャイルド財閥ー226　アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）とネオコン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1c331c20783eeefd8d826780a5d38106

・ロスチャイルド財閥ー223　ネオコンhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ec25633641a286c475b6cc36a5033f10

・ロスチャイルド財閥ー222　スカル＆ボーンズ（米国版イルミナティ）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/42763195526a62c0ca739f0f9f8ac3ee

・トランプ氏、イスラエル首相を非難　共和党で反発広がるhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/602489c1e0fed0ec86a2b4a4426548f9

トヨタ23年世界販売、4年連続首位へ　北米増も中国失速

2023-12-27 16:14:36 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　　年央に発売された新型「アルファード」

トヨタ自動車の2023年の世界新車販売が4年連続で世界首位になる見通しとなった。

トヨタが27日に発表した1〜11月の世界販売台数は1022万台と、独フォルクスワーゲン（VW、830万台）を約190万台上回った。

半導体不足が緩和し北米などでの販売増が全体を押し上げた。米中で景気の減速感が強まるなか、24年も販売ペースを維持できるかが焦点だ。

ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループ全体の11月単月の世界販売は98万台と、前年同月比12%増だった。VWは23%増の82万台で、トヨタを逆転するには、23年の月間平均販売（約75万台）の2.5倍超の台数が12月単月で必要になる計算だ。

トヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）の1〜11月の販売台数は936万台で、これだけでもVWを上回る見込みだ。

トヨタ単体、グループ合計の双方で暦年の過去最高（ともに19年）を更新するペースで推移している。

けん引したのは北米や欧州だ。レクサスを含むトヨタ単体の販売はそれぞれ5%増、8%増だった。

半導体不足の影響緩和や工場の生産能力の増強で車両の供給台数が増え、旺盛な需要を取り込んだ。「RAV4」や「カローラ」のハイブリッド車（HV）などが好調だったという。

国内販売は31%増の155万台だった。国内では高級車「レクサス」など半導体を多く使う車種の生産が多い。影響緩和で生産が回復し、販売台数も伸びた。

トヨタ、VW双方が苦戦を強いられたのが中国だ。トヨタ単体では2%減の172万台、VWも1%増にとどまった。電気自動車（EV）の現地メーカーとの販売競争が激化し、台数が伸び悩んだ。

EVで見ると、VWの1〜9月の世界販売は45%増の53万台と伸長したが中国での販売は4%増にとどまった。アルノ・アントリッツ最高財務責任者（CFO）は出資する中国の小鵬汽車（シャオペン）との共同開発EVが販売される26年ごろまで「中国でのEVシェアが下がる可能性がある」と語っている。

中国市場はトヨタでは新車販売の2割、VWでは3割強を占める。両社の世界販売台数の差には、中国が占める販売規模の違いによる影響も表れたようだ。

トヨタのEVの世界販売台数は前年比のおよそ5倍に増えたが、それでも9万台強にとどまる。トヨタはEV商品群の拡充を急いでおり、後発組として市場の評価を得られるかが重要になる。

トヨタの販売増には、新型コロナウイルス禍で積み上がった受注残も関わっている。受注済みで納車されていない注文が多くあったため、「作れば売れる状態」（国内証券アナリスト）が続いた。

米中など主要市場で景気減速感が強まるなか、新規受注を継続して獲得し続けられるかが販売ペース維持のカギになる。

トヨタにとってはダイハツの認証不正も懸念材料になる。ダイハツの世界販売はトヨタグループ全体の1割弱を占める。

ダイハツはインドネシアなどで出荷を再開しているが、国内では来年1月まで全工場の稼働を止めることを決めている。稼働停止が長引けば販売台数への影響は避けられない。

トヨタの世界生産は過去最高

トヨタ単体の11月の世界生産は11%増の92万台で、単月として過去最高だった。

1〜11月の累計では11%増の923万台となり、1カ月を残して暦年の最高（19年の905万台）を更新した。グループ全体の世界累計台数も11月までで22年通年の台数を上回っており、過去最高を塗り替える見込みだ。

（門岡春花）

【関連記事】

日経記事　2023.12.27より引用

日経平均一時400円高　「ガバナンス相場」再点火佐藤日菜子

2023-12-27 16:06:30 | 日本経済・金融・給料・年金制度

前日比400円超上げ、3万3700円台で推移する日経平均株価（27日午後、東京都中央区）

27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は352円高の3万3658円だった。一時450円近く上げ、7月3日に付けた33年ぶりの高値（3万3753円）を上回る場面があった。

市場のあちこちでコーポレートガバナンス（企業統治）改革を材料にした個別株の上昇がみられ、日経平均の高値更新への期待を支えている。

【関連記事】日経平均、午前終値は352円高　一時年初来高値を上回る

この日、注目が集まったのは日本製鉄の子会社で、東証スタンダード市場に上場する大阪製鉄株だ。
一時前日比10%高と急騰した。

26日の取引終了後に物言う株主（アクティビスト）として知られるストラテジックキャピタル（東京・渋谷）が同社の株式を5%取得したと明らかになり、「ファンドによる買い増しへの期待や、株主還元の拡充への思惑がはたらいた」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）。

【関連記事】

大阪製鉄株を5%取得　ストラテジックキャピタル

ストラテジックは新日本空調や世紀東急工業などへの株主提案で知られ、企業の動きを引き出した例も多い。ストラテジックの加藤楠氏は「今のPBR（株価純資産倍率、26日時点で0.53倍）は低すぎる。今後、大阪製鉄に対しエンゲージメント（対話）を行っていく」と話す。

米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルによる株式取得が明らかになり、26日に急騰していた日本光電株も続伸し、20年3月以来、3年9カ月ぶりの高値をつけた。

バリューアクトはセブン&アイ・ホールディングスに対して中核のコンビニエンスストア事業に集中するよう要求した実績があるアクティビスト。ロブ・ヘイル共同最高経営責任者（CEO）は「日本光電の継続的な成長と収益性及び資本効率の向上に大きな可能性を見いだしている」とコメントしている。

【関連記事】米バリューアクト、日本光電株5%取得　重要提案行為も

今年のガバナンス改革をリードしてきた東京証券取引所は次の手を打ち出した。26日、親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社に対し、少数株主保護やグループ経営に関する情報開示を充実するよう求める文書を公表した。上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれている子会社・関連会社側の双方に対し、コーポレート・ガバナンス（CG）報告書などにおける開示内容を充実させる。

【関連記事】東証、親子上場企業に開示充実を要請　保有方針など

株主間の利害対立が生じやすい親子上場の解消につながるとの期待が高まっている。東証も公表資料で、親子上場に関する開示内容は「投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもある」と明記した。親子上場によって資本効率が損なわれていないか、投資家の目線はいっそう厳しくなる。

足元で2023年3~11月期の決算発表が本格化する2月期決算企業からは、株価水準の上昇に向けた具体策を打ち出す企業が出はじめた。

スギホールディングスは26日、24年2月29日を基準日として1株を3株に分割することを発表した。投資単位あたりの金額を引き下げて投資家層の拡大をねらう。27日の株価は一時2%高となった。26日にはしまむらが株式分割を材料に一時4%高となっていた。

企業の資本効率への意識は着実に高まっている。カシオ計算機は26日、東京都東大和市にある旧東京事業所の土地を売却すると発表した。売却益約63億円は24年1〜3月期に特別利益として計上する。遊休資産の売却などを進める一環で、27日の株価は一時2%上昇した。

「ガバナンス改革に手をつけたところの株価が上がる、というモデルができたことは非常に重要なポイントになった」。ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは23年の相場をこう振り返る。1月には東証がPBR改革に対応している企業の一覧表を開示する。「横並び意識の強い日本企業にとって強力な改革促進要因となるだろう。24年も相場の根底に流れる強力なテーマとして注目される」とみる。

（佐藤日菜子）

日経記事　2023.12.27より引用

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誰だ？　岸田首相は親中だから米大統領は会ってくれない。　岸田政権で日本経済崩壊と言っていたアホは？？？

安倍派と高市早苗、そして文化人放送局ですね！　ドアホらが。

サウジアラビア資源相「鉱物資源の確保で日本と連携」日経産業新聞

2023-12-27 15:57:36 | 日本政治・外交

サウジアラビアは石油依存からの脱却を目指す経済・社会構造改革に取り組む。経済多角化のかぎとなるのは石油以外の資源活用と新たな産業の育成だ。司令塔となるバンダル・ホレイフ産業・鉱物資源相に取り組みを聞いた。

バンダル・ホレイフ　2019年の省庁再編に伴い発足した産業・鉱物資源相に就任した。キングサウド大を卒業し、サウジの有力企業集団であるホレイフ・グループの最高経営責任者（CEO）を務めた。ジュベイル・ヤンブー王立委員会委員長や国家産業クラスター開発計画庁（NICDP）理事長など、政府の公職経験も多い。

伝統的な経済構造を改革

――サウジの経済発展に鉱物資源が果たす役割は。

「管轄する産業部門および鉱物資源部門はいずれも、石油・天然ガスが中心の伝統的な経済を変えていく構造改革プラン『ビジョン2030』にとって極めて重要だ」

「鉱物資源については3層で取り組んでいる。まず資源を把握し、投資を促すための探査だ。サウジには1兆3000億ドル相当の鉱物資源があると言ってきた。アラビア半島の3分の1にあたる土地を調べた。2024年1月に開く会議で、新たな埋蔵量を発表する。これまでより大きな数値を公表できるだろう」

「2つ目は鉱業にかかわる法制度の近代化だ。21年に導入した鉱業投資法により、企業の申請に迅速な対応が可能になった。新法導入以降に承認した開発ライセンスは約1000件となり、この2年でこれまでに発給したライセンスに近い規模を実現した」

「3つ目は鉱業と産業をつなぐことだ。このために（省庁を改組して）産業・鉱物資源省が19年に発足した。我々は原料を輸出するだけでなく、原料を加工して付加価値の高い製品として輸出できるようにしたい」

12の分野で産業を育成

――どのような産業の育成を考えていますか。

「産業部門は長い歴史があるが、石油化学と国内の消費に重点を置いていた。これを変えるために12の分野を指定した。まず食料、医薬品、水、防衛など国家安全保障にかかわる分野を伸ばし、国内調達できるようにする」

「次に石油・ガスや石油化学、金属など、サウジの立地やインフラを生かした競争力がある分野だ。より多くの付加価値のある製品を生み出し、エネルギーの競争力をいかすことを考える」

「3つ目のグループは未来に焦点をあてる製品群だ。電気自動車（EV）や電池、再生可能エネルギー、航空宇宙、ロボット技術などを支援する。これがビジョン2030実現に向けて産業・鉱物資源省が果たすべき貢献だ」

――鉱物資源開発では、どのようなプロジェクトが進んでいますか。

「リンや亜鉛、銅、金、銀などが有望だ。最近実施した鉱区入札では6カ所が決まり、多くは地元と海外企業の連合だ。リヤド近郊の鉱区では良質な亜鉛と銅の採掘が見込める。ここはサウジと英国企業が開発する」

――鉱物資源を加工する取り組みはどうですか。

「サウジはリン鉱石の生産で世界の上位5カ国に入っており、これを原料に使う肥料生産では世界的なプレーヤーだ。リン鉱石の生産で2位を目指し、国営サウジ鉱物資源会社が北部で大規模な拡張に取り組んでいる。ボーキサイトも6〜7割を自動車やケーブル用のアルミニウムに加工して輸出しているが、航空機用にも使えるように承認を求める方向で協議している」

EV工場を積極誘致

――サウジはEV工場の誘致に積極的です。

「サウジは自動車工場を持たない最大の自動車輸入国だ。これを変えるために未来に目を向ける。すなわちEVだ。米ルーシッド・グループは米国以外で初めての工場をサウジに持つ。年間15万台以上を生産する予定だ」

「台湾の鴻海精密工業がパートナーとなり、シア（Ceer）ブランドのEVを18万台生産する計画だ。韓国の現代自動車も5万台の自動車生産から始める。これらで30万台の生産目標をすでに超えた。電池や部品などの供給網の構築も支援する。EV用の車載電池の工場も検討している。（EV用電池に欠かせない）リチウムの確保についても探査を続けている」

――日本企業の動きは鈍く見えます。

「日本企業はサウジで起きている変化を利用してほしい。我々が目指すすべての分野で日本は経験を持つ。東邦チタニウムはサウジにスポンジチタンの製造工場を持つが、その生産規模は世界市場でかなりの割合を占めている」

――サウジと日本が連携して、第三国へ投資することも考えられますか。

「もちろんだ。（国営鉱物資源会社と政府系ファンドPIFが設立した）マナーラ・ミネラルズ・インベストメント社はサウジが必要とする資源を確保することが目的だが、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と覚書を交わし、海外への投資で協力する」

大胆な転換、捉えられるか

サウジアラビアは実力者のムハンマド皇太子が主導し、石油に依存する国家運営からの大胆な転換を掲げる。その指針となる「ビジョン2030」は産業創出や民間部門・中小企業の育成、女性の活用など多様な取り組みを数値目標とともに盛り込む。

これに沿った様々な規制緩和など、社会の変革も目に見える形で進む。ホレイフ氏が指摘するように、変化を追い風に積極的な外資誘致に動く。政府首脳が先頭に立って対サウジ投資を積み上げる中国や韓国などの動きと比べ、日本が変化を好機として捉えることができているかとなると、出遅れ感が否めない。

エネルギー転換の長い移行期において、石油調達先としてのサウジの重要性は変わらない。脱炭素時代においても水素やアンモニアなど脱炭素燃料の調達先に加え、脱炭素技術に欠かせない鉱物資源を確保するパートナーとしても有望だ。構造転換を急ぐサウジに応える双方向の関係づくりの重要性は増している。

（編集委員　松尾博文）

日経記事　2023.12.26引用

岸田首相のサウジ訪問、40社が同行　目立つ非エネルギー

2023-12-27 15:49:29 | 日本政治・外交

　　岸田首相のサウジ訪問には幅広い産業からおよそ40社が同行する

岸田文雄首相の16日のサウジアラビア訪問におよそ40社・機関が同行することが分かった。エネルギー分野のほか、インフラや医療、宇宙、スタートアップといった非エネルギー業種も目立つ。幅広い日本企業との協業を後押しし、産業の多角化を目指すサウジとの経済関係の強化につなげる。

サウジは2016年に策定した経済構造改革「ビジョン2030」で脱石油依存を打ち出し、ヘルスケアや観光、インフラといった分野にも注力する。政府はサウジ側の関心が高い分野の企業を中心に同行を呼びかけた。

ヘルスケア分野では画像診断の医療機器などを手がける富士フイルムホールディングスなどが参加する。宇宙分野からはNECや宇宙ごみ（デブリ）除去サービスのアストロスケールホールディングス（東京・墨田）も同行する。

製造業では三菱重工業や日揮ホールディングスといった大企業だけでなく、サウジ企業と合弁企業を立ち上げた会沢高圧コンクリート（北海道苫小牧市）も加わる。同社はサウジで住宅向けのコンクリート部材の量産を狙う。

観光分野では翻訳システム開発のKotozna（コトツナ、東京・港）の名もある。同社は生成AI（人工知能）を搭載して多言語に対応したコンシェルジュサービスを提供する。

首相は16日から18日までサウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を訪れる。サウジなど中東6カ国で構成する湾岸協力会議（GCC）との自由貿易協定（FTA）交渉についても2024年にも再開する調整に入った。産業の多角化を狙うGCC諸国側にはFTAをテコに経済成長に弾みをつけたい思惑もある。

日経記事　2023.07.16より引用

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