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経産相サウジ訪問に50社・団体同行 水・医療で協業へ

2023-12-27 15:43:12 | 日本政治・外交


斎藤経産相のサウジアラビア訪問にスタートアップなどが同行し現地企業と協業を協議する

 

 

斎藤健経済産業相の23日からのサウジアラビア訪問に水や医療に関する国内スタートアップ企業など50程度の企業・団体が同行し、現地企業との協業を協議することがわかった。

政府間でも電気自動車(EV)に欠かせない重要鉱物の共同投資で合意する見通しだ。


水資源の枯渇が指摘されるサウジでは節水・水処理の引き合いが強い。

節水製品を扱うDG TAKANO(ディージータカノ、東京・台東)は現地の財閥系企業と覚書を交わす。浄化槽大手のフジクリーン工業(名古屋市)も同行する。


医療機器メーカーも多く参加する。

キヤノンメディカルシステムズや、内視鏡技術に強い鳥取大学発スタートアップ企業の「R0(アールゼロ)」(鳥取県米子市)などが参加する。




スタートアップの協業や進出を促すため、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と国営石油会社サウジアラムコ傘下のアラムコ・ベンチャーズも覚書に署名する見込みだ。

エネルギー関連企業や商社、金融機関、国内の大学なども同行する見通しになっている。斎藤氏は経産相就任後、初の海外訪問になる。

日本が一部の国・地域に依存する重要鉱物を巡っては、経産省とサウジの産業鉱物資源省が覚書を交わす予定だ。第三国での鉱物資源の開発で両国による共同投資を検討する。サウジは国家戦略の一つで国内でのレアアース鉱山の探索を掲げている。

 

 

日経記事 2023.12.23より引用

 

 


株、閑散に売りなし レーザーテク8連騰でつなぐ高値更新期待

2023-12-27 13:44:55 | 日本経済・金融・給料・年金制度

27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日の米株式相場の上昇を追い風に一時は前日比449円高の3万3755円と、7月3日の年初来高値(3万3753円)をわずかに上回った。

きょうまで8連騰と破竹の勢いで上昇しているレーザーテック(6920)など半導体関連銘柄の上昇がけん引した。日経平均は終値ベースでの年初来高値の更新に期待をつないだかたちだ。

 

年の瀬が迫った東京株式市場で東証プライムの売買代金は連日で3兆円を割っており、相場の一段高に向けたエネルギーは乏しい。

きょうは12月期末配当の権利付き最終売買日だが、それほど商いが増えているというわけでもない。12月期末の花王(4452)やJT(2914、日本たばこ産業)は一時買われたものの、小幅安で推移する場面も目立った。

 

それでも米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待を背景にした米株式相場の上昇が12月前半は調整含みだった日経平均を押し上げている。まさに「閑散に売りなし」(山和証券の志田憲太郎・調査室課長)といった状況だ。

薄商いの中、相場をけん引したのが今年の顔と言える半導体関連銘柄。前日の米市場ではインテルのイスラエルへの半導体投資を巡って同国政府が補助金を出す方針と伝わったのを受けてインテル株が5%高となった。

米長期金利が3.8%台で抑えられていることも支えに主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は最高値を更新した。この流れを受けて東京市場ではレーザーテックと東京エレクトロン(8035)は株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。2024年は人工知能(AI)関連の需要も業績に本格貢献してきそうで、半導体市況の改善を見込む声は多い。

 

きょうはソフトバンクグループ(9984、SBG)が1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得すると発表したのを材料に大幅高となったのも日経平均の上昇を加速させた。

このところ紅海の航行を巡って値動きが激しくなっている海運株は再び大幅高となり、運用リスクを取る動きも垣間見えた。

 

一方、百貨店銘柄の一角が逆行安となるなどインバウンド関連の物色は一巡している。

物価高による消費マインド悪化も気がかりだ。「これまで堅調を維持してきた米国の個人消費がついに減速に向かっていないか、次の米企業決算で確認したい」(山和証券の志田氏)との声もあり、日米の消費動向は相場を左右する見極めのポイントになりそうだ。

 

24年は新NISA(少額投資非課税制度)の開始で新規の個人投資家の参入も期待されている。

日経平均は取引時間中には何度もチャレンジしながらも終値ベースでは達成できていない年初来高値の更新をきょうを入れた残り3日間のうちにクリアできれば、昇り竜の24年に向けて見通しも明るくなりそうだ。

 

〔日経QUICKニュース(NQN) 尾崎也弥〕

 

 

 

日経記事 2023.12.27より引用

 

 


伝統衣装アオザイ、美しく進化 ベトナム社会を映す グローバルウオッチ

2023-12-27 11:29:25 | 高級ブランド(LVMH、エルメス、グッチ、他)、ファッション


     アオザイには様々な色や柄、形状、素材がある(ハノイ市)

 

 

ベトナムの伝統衣装「アオザイ」が進化している。歩きやすい着丈が短めのアオザイをカジュアルに着こなしたり、異文化と融合させた大胆なスタイルに挑戦したり。伝統美を生かしつつ、自由な発想で新しい楽しみ方を見つけている。

若いデザイナーによる新興ブランドも登場し、情報と流行に敏感なベトナム人の関心を引き付けている。

「好きに楽しめばいいのよ」。首都ハノイ市で薬店を営むフュオンさん(39)はアオザイの自由な着こなしを楽しむ。膝下までの短いアオザイを選び、ジーンズとスニーカーを組み合わせる日も。「バイクにも乗りやすいしね」と快活に笑う。

 

フュオンさんは1984年生まれ。その成長はベトナムの経済開放期と重なる。築き上げられた社会主義的な仕組みが次々に覆り、ベトナム人の生活や価値観が激変した時代だ。

「細かなルールは気にしない」とフュオンさんは話す。「一目見てアオザイだと思えたら、それがアオザイよ」

 

ベトナム語で「アオ」は衣、「ザイ」は長いを意味する。

男性用もあるが、一般的には女性用がよく知られている。その名の通り、足首まで伸びた着丈の長い上着が特徴で、幅広のズボンを組み合わせるツーピースが基本だ。ボディーラインがくっきり見えるほどウエストはくびれ、側面には腰までスリットが入る。

 

SNSで若者に人気広がる

アオザイが「民族の誇り」になるまでの道のりは長かった。1940年代、社会主義国の建設を先導した指導者ホー・チ・ミンは一時、アオザイを着用しないことを奨励したという。

長い上着は仕事の作業効率を下げ、生地も無駄になると考えたからだ。貧困が伝統衣装に影を落とした。

 

地域差はあるが、50年代からアオザイの着用は徐々に減ったとされる。80〜90年代にかけての経済成長もアオザイ離れに拍車を掛けた。

普段着から旧正月(テト)や結婚式で着る特別な装いとなり、古風な伝統衣装と見られるようになった。ところが近年、アオザイが若い世代の注目を集めている。

 

ハノイの人気観光地であるホアンキエム湖。平日、休日の隔てなく、アオザイ姿の若い女性たちが練り歩く。多様な色柄や形状、素材にそれぞれの個性が垣間見える。

 

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アオザイフェスティバルでパフォーマンスをするアオザイ姿の女性(10月、ハノイ市)=国営ベトナム通信

 

アオザイ人気に火を付けたのは、若者が夢中になるSNS(交流サイト)だ。色とりどりのアオザイは人目を引きやすい。

話題の写真スポットにはアオザイ姿の女性たちが押し寄せる。

 

純白のアオザイを女学生の制服にする学校もある。ベトナムアオザイ文化クラブ会長を務めるデザイナーのホアン・リー氏は「アオザイは記念日だけではなく、日常的に着られるファッションになってきた」と話す。

 

妊婦向けのアオザイも

形状や色柄、素材をめぐる制約の少なさが、クリエーターの創造力をかき立てるのだろう。

書き入れ時のテトが近づくと、新進気鋭のデザイナーたちはこぞって伝統とトレンドの融合に挑戦する。

肩を大胆に露出した「オフショルダー」や大きなリボンをあしらう「リボンモチーフ」を取り入れ、古風な伝統衣装がモダンに生まれ変わる。

流行のバッグとの組み合わせを楽しむ女性もいる。「今年は『紫』がトレンドよ」。ハノイでアオザイ店を運営するグエットさんは、ネックレスまで紫色で統一したコーディネートを推す。


アオザイの新しい価値を追求する新興ブランド「セオ・ソ」は、おなか周りにゆとりを持たせ、妊婦でも着られるアオザイを用意する。細身のくびれたデザインに拘泥していては生まれない発想だ。

実は、アオザイの起源はよくわかっていない。1744年、当時のベトナム中・南部にあった広南国の王が国民に着せた服が原型という。

 

中国清朝のチャイナドレスが源流との見方もあるが、隣国との微妙な関係からか「中国起源説」にベトナム人は露骨な不快感を示す。ただ、古今東西の様々な文化の影響を受けてきたことは間違いない。

フランス領だった1930年代、インドシナ美術学校に学んだ若手画家のグエン・カット・トゥオンがパリのファッションをヒントに細身でフリルの付いたアオザイを考案した。60年〜70年代にはヒッピーなどの米国文化も吸収して斬新なデザインが登場した。経済開放下の90年代になると、国際社会でベトナムの象徴になった。

 

「これからはベトナムにとどまらず、世界中の人々にアオザイの価値を伝え続けることが大事」。ベトナムアオザイ文化クラブのリー会長はそう強調する。

アオザイは常に新しい感性と溶け合って進化してきた。大国と伍しつつ、移ろいゆく時代をしなやかに生きるベトナム人のように。(ハノイ=新田祐司)

 

 

日経記事 2023.12.27より引用

 

 

 


アクセンチュア、生成AIで広告制作自動化 代理店と競合

2023-12-27 11:20:08 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、

日経クロストレンド

 

従来、日本におけるマーケティングとはすなわち広告活用を中心とした、顧客獲得に主眼が置かれていた。

しかし、デジタル時代になり、SNS(交流サイト)やスマートフォン向けアプリ、電子商取引(EC)サイトなどを活用して企業が顧客と直接つながる手段が相次ぎ登場。「マーケティング」の本来の意味である、価値の創造から顧客に届けるデリバリーまで、一貫した戦略が求められるようになっている。

 

必然的に経営におけるマーケティングの重要性は高まっており、コンサルティング会社はこうした顧客ニーズの変化を受け、経営戦略の策定だけでなく、マーケティング領域の実行まで担うケースが増えてきた。

異なる領域で事業をしていた広告代理店と経営コンサルティング会社の事業領域は、近年急速に接近しつつあるのだ。

 

既にグローバルではコンサルティング会社のマーケティング領域への進出が著しい。

実際、グローバルでは、アクセンチュアやデロイトデジタルといったコンサルティング会社が広告代理店市場のシェア上位に位置している。

 

ビジネス領域が重なりつつある両者だが、広告代理店が有している広告クリエイティブの制作力は、コンサルティング会社との差別化要素になっていた。しかし、だ。生成AIの登場により、その「聖域」が崩れようとしている。

アクセンチュアでは、生成AI(人工知能)を活用し、利用シーンに応じた最適なクリエイティブを量産できる体制を整えた。「制作領域がネット広告の自動化におけるラストワンマイルだった」とアクセンチュア日本法人の久田祐通マネジング・ディレクターは話す。

 

生成AIで広告の運用サイクルを全て自動化

「マーケターは、複雑化し、増え続ける業務に追われており、パンク寸前だ」と久田氏は指摘する。

デジタルマーケティングの台頭により、要件定義や指示書の作成、デザインの確認など、本来注力すべき業務に時間を割けておらず、もはや人間が可能な業務量を超えているという。

 

デジタル広告は技術の進化により、掲載するメディアの「広告枠」からターゲットとする属性を持つ「人」への配信が可能になった。

また、CTR(クリック率)やCVR(コンバージョン率)など広告効果がほぼリアルタイムに可視化できるようになったことで、広告配信をしながら、広告クリエイティブや配信対象の改善を続ける「運用型広告」が主役の1つになった。

 

運用型広告の登場により、制作しなければならない広告クリエイティブは膨大に増えた。

配信先のメディア、掲載場所によって、広告枠の大きさは異なるため、1つのクリエイティブで何パターンも広告原稿を制作する。また、成果が悪ければ新しい広告クリエイティブで同じようにサイズ違いの原稿を改めて制作しなければならない。

 

デジタル広告は技術発展による効率化の一方で、成果を高めようとすると労働集約的な側面も強くなっている。

広告運用を代行する広告代理店はもちろん、都度クリエイティブの確認を行うマーケターにも大きな負荷がかかっている。

 

広告プラットフォーマーや広告運用支援会社は広告運用の業務負荷を下げるため、広告枠の買い付けや掲出した広告効果の測定など、自動化を推し進めるための機能やツールを開発してきた。

そうした中で、残されていた最後のとりでが、広告クリエイティブの制作だ。広告制作はもちろん、表現などに問題がないかといったクリエイティブの確認作業にも人手が必要になる。

 

しかし、生成AIの登場により、広告クリエイティブもいよいよ自動化の兆しが見え始めた。これを好機と捉えたアクセンチュアは、生成AIを活用し、広告クリエイティブ制作の支援領域にも力を入れ始めている。

 

クリエイティブの大量生成でパーソナライゼーションを高度化

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「コンテンツサプライチェーン」のコンテンツとデータのフロー図。AIとテクノロジーによる自動化で、膨大な施策のリードタイム短縮、工数削減が可能になる(アクセンチュア提供資料より日経クロストレンド編集部が作成)

 

アクセンチュアでは、AIとテクノロジーによる「コンテンツサプライチェーン」の構築を推進している。

コンテンツサプライチェーンとは「コンテンツの企画から制作までのプロセスの最適化」と「コンテンツの配信から分析までのプロセスの最適化」をする仕組みだ。

 

ビジュアルを生成AIによって作成し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) AIによってビジュアルやテキストを組み合わせ、広告クリエイティブをはじめとするコンテンツを量産する。

そうして作成されたコンテンツは、MA(マーケティングオートメーション)とCDP(カスタマーデータプラットフォーム)により、多種多様なセグメントに対し、それぞれ配信先に応じた最適なコンテンツが選ばれ運用される。

 

生成AIを活用した広告制作もその取り組みの一つだ。

具体的には、広告主のPIM(商品情報管理)から生成AIを活用し、マスターとなるビジュアルを作成する。そのビジュアルを基にしたクリエイティブを複数パターン作成し、広告効果に応じて自動で最適な組み合わせを試すことができる。これにより、デジタル広告のPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルのプロセスが全て自動化される。

 

コンテンツサプライチェーンにより、業務プロセス全体でAIの活用が進むと、マーケティング業務を大きく削減できると見通しを立てている。

また、生成AIの活用で、膨大な数のクリエイティブを制作できるようになれば、より高度にパーソナライズした広告配信が可能になる。

例えば、ビールの宣伝をするときに、暑い日の夕方に訴求するクリエイティブと、休日の夕方にリラックスしたいときに訴求する場合では、異なる広告クリエイティブであることが望ましい。消費者が「欲しい」と思ったモーメント(瞬間)を捉えて、適切な広告クリエイティブで訴求できれば、態度変容を促し、購入につながりやすくなる。値引きなどインセンティブの必要性が下がるため、利益率の向上も期待できる。

 

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セグメント配信より高度な配信を行うには、生成AIの活用が必須になると久田氏は語る(アクセンチュア提供資料より日経クロストレンド編集部が作成)

 

さらに、コンテンツサプライチェーンでは、生成AIを活用することで、マーケターだけではなく、広告主側の全社員が自身の業務に応じたクリエイティブ生成が可能になる。

仕組みは広告クリエイティブの生成と同様だが、目的に合わせて自由にクリエイティブをつくれる。例えば、営業がチラシ用の画像を生成したり、店舗の従業員が店頭POP(販促物)で使用する画像を生成したりといった具合だ。広告だけではなくリアルな接点での活用も可能になる。

 

マーケターが本来コミットすべき3つの領域

生成AIの活用で、業務負荷を減らすことにより、マーケターは本来注力すべき業務に時間を充てることができる。「マーケターが注力すべき領域は3つある。

1つはブランド独自のユニークなコンセプトを開発すること、

2つ目は生活者の共感を呼ぶプランニングを立案すること、そして

3つ目はブランドの核となるマスターアセットを開発することだ」(久田氏)

 

久田氏の言うマスターアセットとは、ブランドを体現し、全てのクリエイティブの大元となるコンテンツを指す。例えば、ブランド想起と深く結びつく、ロゴやコピー、ビジュアルのトーン&マナーなどだ。

アクセンチュアではマスターアセットの開発が、今後特に重要になると見ている。というのも、生成AIによる広告制作が普及するほど、最適化を繰り返した広告クリエイティブは同一化していく恐れがあるためだ。ブランドのアイデンティティーを保つためには、根幹となるマスターアセットをAIに学習させることが必要となる。

 

「我々はAIで、人間の可能性はもっと広がると考えている。

例えば、生成AIによりたたき台となるビジュアルが作成されれば、ゼロベースで考え始めるよりも、よりよいクリエイティブがクリエイターによって生み出されるだろう」(久田氏)

 

生成AIにより、クリエイティブの内製化は現実的なものとなってきた。広告運用の最後のとりでであった広告クリエイティブの制作の自動化が進むことで、広告代理店の存在価値が改めて問われることになる。

「広告代理店はメディアバイイングや広告運用でここまでビジネスを拡大してきた。その成功のジレンマを脱し、事業戦略そのものに踏み込んだ提案を加速させたい」と、ある大手広告代理店の担当者は話す。

 

生成AIの登場により、広告代理店とコンサルティング会社の事業領域はますます重なっていくことになるだろう

日本の広告代理店市場シェアの順位が変わる日も、そう遠くはないのかもしれない。

 

(日経クロストレンド 浅見裕俊)

[日経クロストレンド 2023年12月7日の記事を再構成]

 

 

 
 
日経記事 2023.12.25より引用
 
 

インテル、イスラエルの半導体投資継続 政府から補助金

2023-12-27 11:15:29 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


    イスラエルのテルアビブ近郊にあるインテルのオフィス=ロイター

 

 

【シリコンバレー=渡辺直樹】

インテルはイスラエルへの約250億ドル(約3兆5600億円)の半導体投資を継続する。

イスラエル政府が6月に計画を公表し、12月26日には32億ドルの補助金を拠出する方針を示した。インテルは世界各地で工場に投資しており、供給網を分散する。

 

計画はイスラエル中部にあるキルヤット・ガトの既存の半導体工場を拡張する計画だ。6月にイスラエルのネタニヤフ首相が表明し、同国への国外からの投資として過去最大になるとしていた。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘が続く。情勢悪化が懸念視されているが、インテルは政府からの補助もあり投資計画を続ける構えだ。

 

インテルの広報担当者は日本経済新聞に対し、今回の計画や補助金の活用について認めた上、「ただし投資計画は進行中のものだ」とコメントした。

インテルは米国で半導体新工場を建設する一方、ドイツやポーランドなど世界各地で生産投資を進めている。中でもイスラエルは重要拠点の1つ。生産や開発拠点を持ち、約1万2000人の従業員を抱える。

 

17年には自動車用半導体を手がけるイスラエルのモービルアイを150億ドルで買収した。イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターの買収計画も進めていたが、規制当局の承認が得られず8月に断念すると発表している。