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事業説明会に登壇したソニーセミコンダクタソリューションズの清水氏（31日）
ソニーグループの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズは31日、事業説明会を開いた。
清水照士社長兼最高経営責任者（CEO）は「車載カメラ向け半導体事業を2027年3月期までの中期経営計画の期間中に黒字化させる」と述べた。モバイル向け事業を担当する指田慎二副社長らも登壇した。主なやりとりは以下の通り。
――スマートフォンのカメラなどに使う画像センサーの設計・開発に特化し、自社生産と生産委託を使い分けるファブライト体制にすることは検討しているか。
清水氏「一部の工程を外注することで投資を減らすことを試みたが、元の形に戻した。画像センサーはロジック（演算用）半導体と画像センサーを貼り合わせている。5年くらい前かと思うが、一部の画像センサーの生産をファウンドリー（製造受託企業）に委託し、自社でロジックとセンサーを貼り合わせる工程を考えた」
「ただ、20年から米中間の問題や、世界中の半導体不足が始まった。ファウンドリー側で我々のセンサーの分のキャパ（生産能力）が確保できない世の中になった。投下資本利益率（ROIC）を改善するには投資を減らす必要があるが、ファウンドリーへの委託費用や、生産能力の確保が難しくなっていることを踏まえると、外注はよく考えながら進める必要がある」
――台湾積体電路製造（TSMC）の製造子会社でソニーも出資するJASMの進捗は。
清水氏「JASMの第1工場は回路線幅が22ナノ（ナノは10億分の1）メートル品の量産の準備をしており、順調に進んでいる。第2工場は将来の12ナノメートルに備えた生産能力の準備と位置づけている」
――23年の（スマホなどのカメラに使う）画像センサーのシェアが22年と比べて高まったのはなぜか。
指田氏「特定の顧客へのコメントは控えるが、我々のシェアが高いフラッグシップハイエンド（旗艦の高価格帯品）の比率が市場全体で高まっていることが要因だ。高画質が求められ、動画に対する要求が高まっている」
指田氏「（画面側にある）フロントカメラはビデオを撮影する用途の要望が強く、多画素化と（画像センサーの面積を大きくすることで性能を高める）大判化が進むというのが中期的な見立てだ。サブカメラに加えてリアカメラも目先で大判化が進んでいる」
中国の董軍国防相㊨と握手する木原防衛相（1日、シンガポール）=代表撮影・共同
【シンガポール=田島如生】
木原稔防衛相は1日、訪問先のシンガポールで中国の董軍国防相と会談した。中国による沖縄県尖閣諸島周辺や南シナ海での挑発行為に「深刻な懸念」を表明した。日中防衛当局の対話の重要性は確認した。
木原氏が2023年12月に国防相に就任した董氏と会談するのは初めて。中国の公船が日本領海侵入を繰り返す尖閣周辺を含む東アジア情勢や、中国とロシアの軍事面の連携を例示し「日中間に多くの懸念が存在している」と指摘した。
中国が「核心的利益」と位置づける台湾問題も話し合った。木原氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調した。
董氏は「台湾は中国の内政問題」という従来の主張を説明し、日米などの関与をけん制した。
木原氏は中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海の問題にも「深刻な懸念」を伝えた。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難し、中国に朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた役割を果たすよう求めた。
日中の防衛当局が23年5月に運用を始めたホットライン（専用回線）も話題になった。海空域での偶発的な衝突を避けるため、適切に運用していくと申し合わせた。
木原氏は「日中間に懸念があるからこそ、防衛当局間で率直な議論を重ねるのが重要だ」と呼びかけた。董氏は「日中は互いにパートナーであり、脅威にならないという政治的合意を実践すべきだ」と言明した。
嫦娥6号は5月3日に打ち上げられた=ロイター
【北京=多部田俊輔】
中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が2日午前6時23分（日本時間同7時23分）、月の裏側への軟着陸に成功した。国営新華社が伝えた。
約2日かけて土壌サンプルなどを採取する。世界で初めてとなる月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに向けて前進した。
習近平（シー・ジンピン）指導部は宇宙開発分野で米国に先駆けた成果を上げることで、国威発揚とともに「宇宙強国」に弾みをつける。
米国は有人月面探査「アルテミス計画」を主導しており、宇宙開発分野でも米国との競争が激化している。
5月3日に打ち上げた嫦娥6号は30日、月面で土壌サンプルなどの採取に必要な機器と再び月面から離陸して上昇する機器を組み込んだ着陸機を切り離した。6月2日に月裏側に軟着陸させた。
着陸機の準備を整えた後、ドリルやロボットアームなどを使って土壌サンプルや岩石を採取し、着陸エリアなどの調査分析を行ってから月面を離れる。月の上空軌道で待機する周回機とドッキングし、6月下旬に地球に帰還する。
月の裏側で巨大な隕石（いんせき）が衝突してできた南極エイトケン盆地の一角に着陸した。約2キログラムの土壌サンプルを採取する。
中国メディアによると、古い岩石や深部の物質を採取することで、月の進化の過程などの解明に役立つとみられる。
月の裏側は地球からの電波が届かないため直接交信ができない。中国は今回のプロジェクトのために3月に通信衛星「鵲橋（じゃっきょう）2号」を打ち上げた。同衛星を中継して、地球から嫦娥6号をコントロールする仕組みだ。
嫦娥6号の着陸機には欧州宇宙機関（ESA）、フランス、イタリアの観測機などを積んでいる。中国側は世界で初めてとなる取り組みで世界各国をひきつけるとともに、国際協力をアピールしている。
中国は19年に嫦娥4号を世界で初めて月の裏側に軟着陸させた実績を持つ。20年には嫦娥5号で米国、旧ソ連に次ぐ3カ国目として44年ぶりに月の土壌サンプルの持ち帰りに成功しており、今回の取り組みにつなげた。
中国は月面探査計画を加速する。中国メディアによると、無人月面探査機を26年ごろと、28年ごろに打ち上げ、30年までに月面に宇宙飛行士を送り込む計画。35年までに月面基地の基礎となる研究ステーションを完成させる構想を描く。
パナソニックは31日、ミラーレスカメラの新商品の紹介サイトに当該カメラで撮影した画像ではなく外部サイトの画像を使っていた問題について、1月に発売した「LUMIX DC-G100D」でも同様の事例が確認されたと発表した。
先に問題が見つかった「LUMIX DC-S9」と合わせ、サイト内の画像を差し替えもしくは削除したことも公表した。
「S9」は8枚を差し替え、12枚を削除した。「G100D」は2枚を差し替え、46枚を削除した。差し替えが可能な画像は差し替え、難しいものは削除した。
再発防止にむけ、今後は全て自社のカメラで撮影した画像を使い、画像には使用した機材を明記する。
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