2024年6月4日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

上期ヒット商品番付　横綱「新NISA」「円バウンド」

2024-06-04 16:58:09 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本経済新聞社は2024年上期（1〜6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。

東の横綱は「新NISA」。投資枠が広がった新NISA経由の個人マネーの流入が後押しし、日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破した。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンド（訪日外国人）がけん引する消費「円バウンド」。

一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費者の節約志向を映したヒットが目立つ。（詳細を5日付日経MJに）

日経平均株価がバブル時の最高値を上回り、株高に沸いた24年上期。物価高が続く中、将来をにらんだ資産形成への意欲が高まり、1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）への注目が高まった。

日本証券業協会によると証券10社の1〜3月の新規NISA口座開設件数は前年同期比約3.2倍に増え、投資関連書籍も売れた。

4月に一時1ドル160円台と、34年ぶりの水準まで進んだ円安もインバウンド消費を動かした。

香港から来た50代の男性は「今の日本は割安感がある。前回の来日よりもたくさん買い物を楽しみたい」と阪急うめだ本店(大阪市)などで高級ブランドのかばんや宝飾品を計約300万円分まとめ買いした。

観光庁によると1〜3月の旅行消費額は1兆7505億円（速報値）で、四半期ベースでは過去最高となった。2月に当初予定から5年遅れで開業した「豊洲　千客万来」（前頭6枚目）では、訪日客をにらんだ1万円超えの海鮮丼が「インバウン丼」として話題を呼んだ。

株高が高揚感を生む一方、賃金の伸びは物価高に追いつかない。

物価変動を考慮した実質賃金は3月に24カ月連続のマイナスとなり過去最長を記録した。先行きの不透明さから節約志向は鮮明になっている。

日常の生活の中でポイントをためて使う「ポイ活」が活況だ。J

R東日本が5月に始めたデジタル金融サービス「JRE BANK」（前頭2枚目）やカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントと三井住友フィナンシャルグループのVポイントの統合で誕生した新生Vポイント（前頭3枚目）など、新しいプレーヤーが注目を集めた。

隙間時間にコンビニなどでできる単発の仕事を仲介するスポットワークサービスも、収入を増やしたい人々のニーズをつかんだ。

メルカリが4月に全国展開した「メルカリ　ハロ」（前頭2枚目）は開始1カ月で登録者が250万人を突破。メルカリによると登録者の約3割は会社員・団体職員など、本業を持つ人だという。

守りを強める消費者の心を浮き立たせるエンタメ分野のヒットもあった。

東の大関はCreepy Nutsの楽曲「Bling-Bang-Bang-Born」。クセになるリズムとダンスがTikTokを通じてまず米国でヒット。その人気を逆輸入する形で、国内のストリーミング再生は歴代2位の早さで3億回を突破した。

「不適切にもほどがある！」は昭和と令和の価値観ギャップが話題に

令和の過剰なハラスメント対策を皮肉りつつ、昭和世代の価値観のアップデートを描いたドラマ「不適切にもほどがある！」（前頭筆頭）もコンプライアンス（法令順守）疲れした視聴者の心に刺さり、ヒットした。

第1話は無料配信で340万回以上再生され、TBSの金曜ドラマ史上1位。23年度ギャラクシー賞の特別賞やマイベストTV賞グランプリを受賞した。

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日経記事2024.06.04より引用

第一三共、時価総額10兆円でホンダ超え　がん新薬で飛躍

2024-06-04 16:47:21 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠　及び産業

「米国臨床腫瘍学会（ASCO）2024」の第一三共の展示ブース（第一三共提供）

第一三共は4日、米国で主力抗がん剤「エンハーツ」事業を拡大する方針を示した。

従来は一部の乳がん患者が対象だったが、対象を広げ26年3月期にがん領域で売上高1兆円以上を目指す。成長の期待から時価総額はホンダを抑え10兆円を突破。任天堂や伊藤忠商事に迫る勢いだ。ただ海外展開はパートナー頼みの現状で、今後の飛躍に向けての課題も見えてきた。

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「また1つ、エンハーツの大きな進捗を伝えられることをうれしく思う」。4日、米シカゴで開催中の世界最大のがん学会「米国臨床腫瘍学会（ASCO）」で、オンライン説明会を開いた第一三共の奥沢宏幸社長は笑みを見せた。

同社のエンハーツは、抗体医薬と呼ばれるバイオ医薬品とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ADC）だ。

乳がん患者の細胞の表面に現れる目印を標的にして攻撃する。高い治療効果があり2019年12月に米国で承認された。これまで7000億円超を売り上げる大ヒット薬に成長している。

今回、ASCOで注目を集めた大きな理由は同社が発表した臨床試験（治験）のデータだ。

従来はHER2という目印が高い頻度で現れた乳がん患者にしか使えなかったが、今回発表された治験データでは、HER2発現の数値が低くても既存の治療法と比べ、がん細胞の成長を防ぎ、死亡リスクを低下させる効果が確認されたという。

第一三共は今回の結果をもとに乳がん治療の対象を拡大する方針だ。規制当局が認めれば、26年には現在の2倍以上となる10万人の患者がエンハーツを使用できるようになると推測する。

エンハーツ発売以降、同社の業績は急上昇した。22年3月期には連結売上高が1兆円を超えた。

足元の5カ年の中期経営計画も上方修正を繰り返しており、24年4月には最終年度となる26年3月期に連結売上高を2兆1000億円、エンハーツを軸としたがん領域だけで1兆円以上を見込むという。

同社はエンハーツを含め、30年までに5種類のADC医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんや卵巣がんなど多様ながんに対応する。

すでに次のADCについては米メルクと提携を発表。契約一時金や販売に応じた報酬を含め、総額で最大220億ドル（約3.3兆円）を受け取る契約を締結した。

市場の注目度も高く、19年はじめに1000円台で推移していた株価は足元では5000円台に上昇。

時価総額は3日時点で10兆円を超え、KDDIやホンダを上回り国内18位にのし上がった。国内製薬では中外製薬（25位）や武田薬品工業（29位）などを大きく引き離す。

モルガン・スタンレーMUFG証券の村岡真一郎氏は「25年3月期の研究開発費予算4700億円は目先の業績にはマイナスとなるが、3〜4年後の利益底上げのための投資としてプラス評価している」と前向きだ。

ゴールドマン・サックス証券の植田晃然氏は「ADCのフランチャイズ（製品群）の拡大を中心とした中長期の成長期待の高さを考慮すると、株価には上昇の余地が大きい」と指摘する。

もっともエンハーツには既存の治療と比べ毒性も強く、薬剤を原因とする副作用で死者も報告されている。「有効性は高いが毒性も高い」（医療関係者）という声もある。

第一三共はエンハーツを中心としたADC製品の飛躍で、国内製薬では「一人勝ち」の状況が続く。しかし海外売上高比率に目を向けてみると、24年3月期で6割と、8割を超える武田薬品、アステラス製薬と比べ出遅れている。

エンハーツは英アストラゼネカと共同販売、続く次世代ADCのメルクとの契約も共同販売となっており、利益は折半だ。収益を最大化するには、自前での販売が課題となる。

M&A（合併・買収）などを活用した自社販路の構築など、薬剤以外の成長戦略も示す必要があるだろう。（前田悠太、黒瀬泰斗）

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日経記事2024.06.04より引用

出産費用「自己負担なしの仕組みを」　自民党提言経済

2024-06-04 16:41:40 | 日本政治・外交

自民党の社会保障制度調査会のプロジェクトチーム（PT）は4日、出産費用の保険適用を巡る提言をまとめた。

「現行の療養の給付のみにとらわれることなく新たな政策体系の検討」を求めた。

PT座長の橋本岳衆院議員は記者団に「正常分娩で必要とされるものについては基本的には無料になる方向を目指してほしい」と述べた。

保険適用されると3割分が自己負担となり、かえって出費が増える恐れがあるため、妊婦側に原則自己負担が生じない仕組みを求めた。

無痛分娩を対象とするかなど、保険適用の範囲は厚生労働省の有識者検討会で丁寧に議論するよう促した。

現在は健康保険などの加入者が出産すれば、出産育児一時金として現金50万円を支給する。

2022年度の正常分娩費用が平均約48万円なので、保険適用のもと3割負担だと14万円強かかり、かえって負担が増える。

保険医療機関ではない助産所で出産した場合、保険給付の対象とならない恐れもある。「現物給付の新しいカテゴリーを考える」（橋本氏）ことで、妊婦や産婦人科医、助産師などの懸念に対応できる仕組みを考えるよう提言した。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山崎大作

日経BP　日経メディカル　編集長

別の視点

3割負担での個人負担の話もありますが、「必要とされる」との範囲をどう設定するかが今後の問題になりそうです。

お祝い膳や各種の妊婦向けのサービスももちろんですが、例えば米国では産後48時間以内での退院となっています。

「必要な」という言葉で、これまでと同じサービスの提供を受けられればよいのですが。

2024年6月4日 15:41

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日経記事2024.06.04より引用

ピラミッドの地下に存在する地球外生物の都市伝説に関する雑学 #こわい #エジプト

2024-06-04 11:50:50 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

ピラミッドの地下に存在する地球外生物の都市伝説に関する雑学 #こわい #エジプト

https://www.youtube.com/shorts/IRCdvk3-XxQ

シャープ堺工場、産業の変遷映す　鉄から液晶経てITに電機

2024-06-04 10:54:49 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

シャープが2009年に稼働させた液晶パネル工場の建設風景（堺市）

シャープはKDDIなどと連携し、9月に稼働を停止する堺市の液晶パネル工場の建屋をデータセンターにする。

現在はテレビ向けのパネルを手掛ける堺市の工業用地はかつて八幡製鉄（現日本製鉄）などが所有する製鉄所の一部だった。堺市の立地は鉄鋼から液晶パネルを経てIT（情報技術）と、基幹産業の移り変わりを映している。

【関連記事】シャープ、堺にKDDIとデータ拠点　NVIDIA先端品調達

KDDIは3日、アジア最大級の人工知能（AI）用のデータセンターの構築に向け、シャープなどと協議を始めると発表した。

米エヌビディアの次世代の画像処理半導体（GPU）などを搭載したサーバーを1000台規模で運用する拠点を構築する。生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として外部に提供する。

シャープとKDDI、システム受託開発のデータセクションと米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターの4社が組む。堺工場の建屋を活用する形でデータセンターをつくる。

データセンターの新設に向け協議することに合意したKDDIやシャープなど4社の関係者=KDDI提供

堺市堺区匠町とその周辺。大阪湾に面した堺市の沿岸部を埋め立ててつくられた工業用地の歴史は約60年前に遡る。

大阪府で堺臨海工業地帯の造成計画が立ち上がり、最初の進出企業となったのは八幡製鉄だった。

1961年に製鉄所の操業を開始し、65年に第1高炉、67年に第2高炉に火を入れた。

高度経済成長期の鉄鋼需要に見合う供給を続けたが、市場は70年代のオイルショックや85年のプラザ合意を機に縮小へ転じた。84年に第1高炉、90年には第2高炉の火が消え、高炉操業は終わった。

土地の所有者は2007年にシャープに移った。04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）で生産した薄型テレビが「世界の亀山モデル」と一世を風靡した後、さらなる成長を目指し堺製鉄所の遊休土地を取得した。

シャープの液晶パネル生産子会社の外観（堺市）

シャープは約4300億円を投じ、09年にテレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺工場を稼働させた。

約130万平方メートルの敷地内にはシャープのほかに、AGCや岩谷産業、栗田工業といった関連業種19社が集積し、「グリーンフロント堺」と呼ぶコンビナートを形成した。

ただ、中韓勢との価格競争によりパネル工場の稼働率は安定せず、12〜16年にシャープが経営不振に陥る主因となった。

米調査会社DSCCによると、堺工場の直近2年間の月間稼働率は一時1割程度に下がった。投資家などから事業の見直しを求める声が強まり、堺工場の生産停止が決まった。

シャープは5月14日に開いた24年3月期の決算会見で、9月末までに停止すると発表した。

親会社である鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長はシャープの発表を受けた声明で「AI（人工知能）データセンターなどへ転用を図る」と述べていた。

今後はKDDIやデータセクションと共同出資会社を設立する方向で協議する。

データセンターの規模や運営会社の経営権をどの会社が実質的に握るかなど、具体的に詰めるべきポイントは多い。

データセンター関連事業を白物家電に次ぐ収益の柱に育て、大型パネルの生産の撤退によりなくなる売り上げを補えるかは、これから作成する事業計画にかかっている。

（坂本佳乃子、岩沢明信、桜木浩己）

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多様な観点からニュースを考える

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堀越功
日経BP 日経ビジネスLIVE編集長

別の視点

ものづくりからITへ、まさに産業の変遷を示していますね。

高まる生成AIへの期待から、データセンター需要がますます過熱し、投資も加速。

データセンターをつくっている最中から、在庫が売れていくような状況と聞きます。

一方でデータセンターはメーカーの工場と異なり、地域に大きな雇用を生むものではなく、多くの電力を消費することで地域に影響を与える存在でもあります。

周辺住民が、データセンターに圧迫を感じ、摩擦を生むケースも報じられています。データセンターを「迷惑施設」と捉えられないようにしていく取り組みも重要になります。

2024年6月3日 11:30

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日経記事2024.06.03より引用

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