旭化成はバイオ医薬品の原料「プラスミド」で開発製造受託を始める
旭化成の子会社の旭化成メディカルは3日、遺伝子治療薬などの原料となる「プラスミド」の開発製造受託（CDMO）を始めると発表した。
米テキサス州に新たに施設を設ける。開発については2025年前半から、製造受託は同年後半からサービスを提供する。バイオ医薬で対応領域を広げ、新規顧客を開拓する。
旭化成メディカルの子会社で、バイオ医薬品のCDMOを手がけるスタートアップのバイオノバサイエンティフィック（カリフォルニア州）がサービスを担う。
プラスミドは大腸菌といった微生物の細胞内にあるDNA分子で、遺伝子を使った薬などの原料として使われる。
バイオノバはこれまで特にヒトの免疫機能を応用した抗体医薬品の領域で展開してきた。プラスミドも手がけ、新規顧客の獲得を目指す。新規設備などにかかる投資額は非公表としている。
日経記事2024.06.03より引用
オムロン
オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。
主力のファクトリーオートメーション（FA）機器事業の低迷を受けて国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があったかたち。海外でも約1000人を削減する方針だ。
オムロン本体や国内主要グループ会社で、4月10日〜5月31日に40歳以上の正社員やシニア社員を対象に希望退職を募集していた。応募した社員は7月20日に退職する予定だ。
中国の顧客企業の設備投資抑制などによるFA事業の低迷を受けて、オムロンは2月に国内外で連結従業員数の7%に当たる約2000人を削減すると発表した。
海外では各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、人数が固まったら発表するとしている。2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しだが、人員削減規模により変動する可能性もある。
オムロンの24年3月期の連結純利益は前の期比89%減の81億円に落ち込んだ。
25年9月までを構造改革期間と位置づけて固定費を年間300億円規模で圧縮し、FA機器では高付加価値製品に注力するなど立て直しを急いでいる。
オムロンの大規模な人員削減は1933年の創業以来、2回目。前回はIT（情報技術）バブル崩壊後の業績低迷を受けて、02年に国内で約1460人の早期退職を実施した。
日経記事2024.06.04より引用
バイデン大統領は不法移民対策を巡り、トランプ前大統領から大統領選の攻撃材料にされている=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】
バイデン米大統領は、南部のメキシコ国境沿いから不法移民の流入を制限する大統領令を4日にも出す見通しだ。米主要メディアが3日、報じた。
不法移民が一定数を超えた場合、国境封鎖に近い措置を可能にする。
与党・民主党が多数派を占める米連邦議会上院が2月と5月に同様の法案をとりまとめたが、野党・共和党が反対し、頓挫していた。
バイデン氏は大統領令を通じて、再び国境管理の強化に取り組む。
2021年のバイデン政権発足後、不法移民が増え続けている。越境した人々の多くは、米国内の保護施設に送られる。保護施設の収容能力が不足し、ニューヨークなどの主要都市では公共施設が使われる事態も起きた。
市民生活にも影響が出ており、米国内ではバイデン氏への批判が強まる。トランプ前大統領は11月の米大統領選でバイデン氏への攻撃材料として活用している。世論調査でもバイデン氏の不法移民対策への評価は低い。
アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。
米メディアによると、大統領令は南部国境で1週間の不法移民の数が1日平均2500人を超えると、亡命申請を受理せず入国を許可しないとの内容だ。
1日平均1500人に減れば受理を再開する。足元の不法移民の数は1日あたり3500人以上とされる。
米メディアなどでは、大統領令が出ても議会承認を通じた資金確保ができなければ実効性は低いとの見方がある。行政措置である大統領令だけでは、実行に向けて法的な根拠が薄いとの指摘もある。
馳走菜は揚げ物や弁当などを店内で手作りし出来たてを販売する
神戸物産が外食・中食事業を拡大する。
フランチャイズチェーン(FC)展開する「業務スーパー」の運営ノウハウをいかし、外食・中食店の総店舗数を2026年10月期までに計200店舗と現状より3割増やす。業務スーパー以外に収益源を広げるほか、外食・中食のFC加盟店を増やして食材の販路を拡大する。
人件費や店舗の運営コストが重い一般的なスーパーと異なり、神戸物産はFC方式での出店と好採算のプライベートブランド（PB）商品の充実といったビジネスモデルで成長してきた。
業務スーパーの店舗数は4月末で1062店まで広がったが、同事業が売上高全体の97%を占めるなど経営面で依存度が高まっていた。
沼田博和社長は外食事業推進本部の担当役員を兼務しており「業務スーパーだけではなく、それ以外に収益を生み出す事業を育てたい」と語る。
てこ入れするのは総菜店「馳走菜（ちそうな）」、ビュッフェレストランの「神戸クック・ワールドビュッフェ」、焼き肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の3つの外食・中食事業のFC展開だ。
神戸物産は国内に食品加工工場を26拠点構える。
海外でも350以上の協力工場があり、各国から輸入している。外食や中食のメニューは業務スーパーで扱う食材を活用しており、事業の強化は自社製品の販路拡大に直結する。今後規模が大きくなれば、専用食材の輸入や工場の新設なども検討する。
26年10月期を最終年度とする中期経営計画では、外食・中食事業で200店舗を掲げる。
けん引役を見込む馳走菜は揚げ物や弁当などを店内で手作りし、出来たてを販売する。
業務スーパーの店舗内などで運営し、1月末時点で117店舗。ほとんどがFC店だ。
広さは厨房と売り場で計約70平方メートルと、一般的なスーパーの総菜売り場の半分以下のスペースで運営できるのが特徴で、22年12月には福岡県のドラッグストア内に出店して集客力の高さで実績を残した。 今後も異業種などでFCの加盟店を募る。
プレミアムカルビは25年度までにFC展開を始める
プレミアムカルビは21店舗すべてを直営で運営するが、25年度までにFC展開を始める。
かねて外食企業からFCで出店したいとの要望はあったが受け付けていなかった。
ワールドビュッフェの15店舗はほとんどがFC店だが、800〜1000平方メートル程度と大型のため用地の確保に課題があり、今後コンパクトな店舗モデルを検討する。
神戸物産は10年代に現在の焼肉坂井ホールディングスなど外食チェーンを相次ぎ買収してきたが、グループの相乗効果が乏しく20年に連結子会社から外した。
新型コロナウイルス禍が落ち着き、外食・中食事業の23年10月期の売上高は109億円、営業利益率は4.7%と上向いている。
今後も外食・中食事業のFC加盟店を増やし、沼田社長は「将来的には事業売上高を数百億円規模にし、営業利益率も10%以上を目指す」と意気込む。
（堀尾宗正）
FC店に切り替えることで出店や改装、人件費など本部のコスト負担を抑える
日本マクドナルドは3日、神奈川県内の一部の直営店40店を8月1日からフランチャイズチェーン（FC）形態に切り替えると発表した。
人件費や原材料費が高騰する中、本部のコスト負担を抑えられるFC店を増やし、運営効率を高める。
直営40店舗に既存のFC54店を合わせた計94店を、新たなオーナーが立ち上げる新会社FFFJ（東京・新宿）に移行する。
直営40店の運営を1つのFC企業に切り替えるのは、2008年に千葉県の約90店舗をFC化して以来の規模となる。
日本マクドナルドは07年以降、運営効率や収益力を高めることを目的にFC店への切り替えを進めている。
店舗全体に占める直営店の比率は07年の7割から足元では3割まで低下した。FC店はオーナーが所有・運営し、本部にロイヤルティーを支払う。出店や改装、人件費など本部のコスト負担を抑える。
