東京都の出生率は全都道府県で唯一、1を割り込んだ
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。
なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。
都の吉川健太郎少子化対策担当部長は5日、記者団に「重く受け止めている。婚姻数の減少、価値観の変化、地価や家賃の上昇、将来に希望を持てなくなっているなど複合的な要因が絡まっている」と語った。
東京の出生率が1を下回ったのは2003年の0.9987以来となった。厚労省は当時「一時的な現象」と説明していた。
出生率と出生数はその後に改善したものの、近年はともに右肩下がりの状況にある。
その要因として未婚率の高さがあげられる。国立社会保障・人口問題研究所によると、東京の50歳時点の未婚率は男性が32.15%、女性が23.79%（いずれも20年）でともに全国で最も高い。
出生率の分母は15〜49歳の女性となっており、独身の女性が多い地域で出生率は低く出る傾向にある。
都が21年に実施した未婚者調査で、独身のメリットについて「行動や生き方が自由」との回答が78%で最も多かった。以下は「家族を養う責任がなく気楽」「金銭的に裕福」が続いた。東京は女性の平均初婚年齢も30.7歳と全国で最も高い。
結婚しても、子育てにあてる時間は少なくなりがちだ。18年の住宅・土地統計調査によると、通勤に45分以上かけている人の割合は東京都で47%に上った。
神奈川・千葉・埼玉3県に次いで全国で4番目に高かった。22年の毎月勤労統計調査では、東京の平均残業時間は月11.7時間で愛知と並んで最も長く、仕事に縛られている。
教育費の高さも、子どもを多く持ちにくい要因として指摘される。23年の家計調査（2人以上世帯）で東京23区は月2.4万円と全国平均の2倍を超えた。私立学校の授業料や塾などの費用がかさむ。
これらの点に加えて、近年の住宅価格の高騰や住まいの狭さも問題点としてあげられる。結婚して子どもができても、都外に引っ越すケースは目立つ。
東京都豊島区によると、22年に区外へ転居した子育て世帯のうち、63%は最年長の子が0〜6歳の時に転出していた。子どもが大きくなると、比較的安価で広い家に住める都外に出ていく人が多いとみる。
豊島区は住戸面積が50平方メートル以上の共同住宅の割合が33%と、23区で3番目に低い。区には「ファミリー物件が少ない」といった声が寄せられている。
区は10月から一定規模以上の物件を対象に、マンション事業者などに家族で住める広さの確保を義務づける。同様の動きは23区内で広がる。
不動産経済研究所（東京・新宿）の調査で、23区の新築マンションの平均価格は23年に前年を39%上回る1億1483万円となり、1億円を初めて突破した。希望する住まいの確保には逆風が吹く。
地方の市町村レベルでは出生率の向上につなげた自治体もある。福井県は北陸地方で最も高く、おおい町は18〜22年の出生率が1.91に達した。子育て世帯向けの給付金を充実させ、23年度には大学生の子を持つ世帯への所得制限を撤廃した。支給額は月2万円で、4年制大学なら子ども1人あたり計96万円もらえる。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
魅力的な仕事も娯楽もあふれる東京は、そもそも家族形成に関心が薄い人が流入してくる傾向があり、出生率回復は容易ではありません。
とはいえ昨今のマンション価格の高騰などは異常事態。普通に働き、結婚して子どもを持ちたい若い人たちにとっては絶望的な状況です。
出生率回復に行政ができることはまだまだあります。 一方で、ほかの自治体は東京都に少子化の責任を押しつけているだけではいけません。
やりがいのある仕事があり、旧来の家族観にとらわれずに柔軟な家族形成が許されるならば若い世代の都市部への流出を防ぎ、出生数も増やせるはずです。
若い世代にとって魅力的な地域をどうつくるのか。地方の自治体も真剣に考えるべきです。
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