2024年6月16日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

みんなで叶えた修学旅行！フランス人高校生が初めて日本に来たら驚きの連続でした

2024-06-16 20:13:07 | 観光・旅行・外食・ショッピング

みんなで叶えた修学旅行！フランス人高校生が初めて日本に来たら驚きの連続でした

https://www.youtube.com/watch?v=6TVOx9KawLE

惑星間通信や量子技術、Interopの先端デモShowNetに見る未来のインターネット

2024-06-16 18:14:24 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

国内最大級のインターネット技術の展示会「Interop Tokyo 2024」が2024年6月12日、千葉・幕張メッセで開幕した。

国内外の企業が出展し、開催初日の同日には3万8459人が来場した。

インターネット技術の展⽰会「Interop Tokyo 2024」の会場の様子
インターネット技術の展⽰会「Interop Tokyo 2024」の会場の様子（写真：日経クロステック）

Interopの大きな見どころの1つは、会場に例年構築されるデモネットワーク「ShowNet」である。

出展者や来場者が実際に利用するネットワークであると同時に、最新の技術や機器を惜しげなく投入した最先端のデモンストレーションになっている。

ShowNetのネットワーク機器が収められた10台以上のラックは会場に展示され、来場者は機器が稼働する様子を確認できる。

　今回のShowNetは、総勢600人以上が同年5月末からおよそ1週間半かけて構築した。提供を受けた機器やサービスの数は約2300。有線LANケーブルの総延長は約24.5km、光ファイバーの総延長は約8.0kmに及ぶ。

惑星間通信を想定した遅延耐性ネットワーク

今回のShowNetでまず注目を集めたのは、遅延耐性ネットワーク（DTN）のデモである。

DTNは、中断や切断が多発したり大きな伝送遅延が生じたりする劣悪な通信環境でも信頼性のあるデータ転送を実現する通信方式。ShowNetでは「惑星間インターネット」を想定して実装した。

遅延耐性ネットワーク（DTN）のデモの様子
遅延耐性ネットワーク（DTN）のデモの様子（写真：日経クロステック）

デモの背景にあるのが、米航空宇宙局（NASA）が中心になって進めている「アルテミス計画」だ。

同計画では現在、2026年9月までに月に人間を送り込むことを目標としている。月での人間の活動が始まれば、月と地球との間で通信が必要になる。

ところが月と地球の間の距離は約38万km、地球約10周分であり、通信の遅延が極めて大きい。そこで月と地球の間、さらには惑星間の通信を念頭に、手始めとしてShowNetにDTNを取り入れたという。

量子鍵配送を初採用

2つ目の注目点は、量子鍵配送（QKD）をShowNetとして初めて実装したことだ。QKDはデータの暗号化に使う暗号鍵を、光ファイバー上で光子に載せて伝送する配送方式。

配送経路上で第三者に光子の一部を読み取られたとしても、読み取られたことを確実に検知できるため安全性が高い。

量子鍵配送に利用したイスラエルPacketLight Networksの光伝送装置「PL-4000M」

（写真：日経クロステック）

具体的な実装としては、イスラエルPacketLight Networksの光伝送装置「PL-4000M」と東芝のQKDシステムを利用した。PL-4000Mはレイヤー1での暗号化をサポートしている。このQKDソリューションをセキュリティー製品などの輸入代理店であるアイランドシックスが提供している。

インターネット経由の番組制作を実演

　3つ目の注目点は、インターネットを経由した「リモートプロダクション」の実演である。

リモートプロダクションでは、実際に映像を撮る中継先と制作作業をするスタジオを回線でつないで番組を製作する。この回線としてインターネットを利用した場合の挙動や品質を検証する目的で、複数のテレビ局とInterop会場をインターネットでつないで番組制作を実演した。

リモートプロダクションのデモの構成
リモートプロダクションのデモの構成（写真：日経クロステック）

実演が見られるのはShowNetの展示ブースに設けられた「Media Operation Center（MOC）」。

参加した放送局はNHK、日本テレビ、テレビ北海道、テレビ朝日の4社。Interopの会場で撮った映像をインターネットを通じてNHKと日本テレビ、テレビ北海道の各放送局に送り、加工した上で返送された映像をMOCの前に設置したモニターで流していた。テレビ朝日は機材の準備に協力した。

リモートプロダクションのデモの映像（写真：日経クロステック）

日経記事2024.06.14より引用

米ミサイル生産、なぜ日本が補完？同盟深化へ議論始まる

2024-06-16 17:33:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

日米両政府は防衛装備品の協力を深めるため「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」で議論を始めた。

主要な論点に据えるのがミサイルの共同生産だ。その背景や今後の方向性を解説する。

日米首脳は「DICAS」の立ち上げで合意した（4月、ワシントン）=ロイター

（1）なぜ今、共同生産？
（2）日本のミサイル生産能力は？
（3）議論の方向性は？

（1）なぜ今、共同生産？

ミサイルの共同生産に向けて両国間の議論を始めることは、4月の岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談で合意した。理由の一つは米側の事情にある。

米軍は現在、ロシアの侵略を受けたウクライナやイスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で慢性的な武器不足に陥りつつある。日本が協力して米軍で足りなくなった分を補う仕組みをつくる。

三原則は防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する政府のルールだ。

装備品を輸出する際には
①紛争当事国への移転などを禁止
②国際協力や日本の安保に資する
③目的外使用や第三国への移転は事前に日本の同意が必要――としている。

23年末の改定で他国の特許を使う日本のライセンス生産品について、特許を持つ国への輸出を解禁した。パトリオットの輸出はこの枠組みを用いる。

日本は三原則により戦闘中の国・地域に武器を送れない。ただし米国がウクライナへの供与で減った分を補充し、米国内で保有することはできる。輸出に限定せず、共同生産も始め、日米同盟の深化につなげる。

日本にもサプライチェーン（供給網）を強める利点がある。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は悪化の一途をたどる。防衛力の強化は喫緊の課題で、ミサイルの生産力の強化は抑止の柱となる。

日本は抑止力の強化に向け22年末にまとめた安保関連3文書を踏まえ防衛産業の基盤強化に乗り出した。米国とミサイルを共同でつくれば、国内の防衛関連企業の収益力を上げる効果が期待できる。供給体制は充実し、継戦能力に直結する。

台湾有事の可能性を考慮すると、日本だけでなく米国と共同で装備の生産から相互に補完するサプライチェーンをつくり、支え合う関係を構築する必要がある。

（2）日本のミサイル生産能力は？

川崎重工業は対戦車ミサイル、三菱電機は巡航ミサイルや航空機を撃墜する中距離の地対空ミサイル（SAM）をつくる。東芝も短距離SAMを製造している。

三菱重工は相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を担う「12式地対艦誘導弾」の能力向上型や、島しょ防衛用の「高速滑空弾」も開発する。

日本の防衛関連企業は現在、ミサイルを自衛隊に納入している。防衛省はミサイルがどの程度、足りているかを示す充足率や、各企業の年産量などについて公表していない。日本の防衛能力の手の内を明かすことになるからだ。

安保関連3文書の一つである国家防衛戦略は「27年度までに弾薬について必要数量が不足している状況を解消する」と明記した。いまの日本の安保環境に見合った数量を満たしているわけではないことだけは明らかだ。

（3）議論の方向性は？

DICASではまず共同生産するミサイルの種類について議論する。防衛省には「日本でまだつくっていないミサイルを共同生産するのは難しい」との見方がある。

日本が米国からライセンスを得て生産するミサイルはパトリオットの他に、防空ミサイル「シースパロー」と「改良ホーク」がある。米国はこの2つもウクライナに供与しており、共同生産の候補になり得る。

共同生産のうえで焦点になるのは米側からの技術の移転だ。米国にとって日本は同盟国といえども、肝となる技術を渡すことにはこれまで慎重な姿勢をとってきた。

記者団の質問に答えるエマニュエル駐日米大使（10日、米国大使館）

ライセンス生産でも、部品からすべてを日本でつくっているわけではない。

防衛省によると、パトリオットの生産にあたり、一部の部品を米側から輸入して組み立てているという。米国が技術情報を開示しないブラックボックスの部品を含むためだ。

エマニュエル駐日米大使は10日、技術移転に柔軟な考えをにじませた。記者団に「強い抑止力と生産に向けたスピード感を持つために、従来の技術移転の手続きを継続できるかが問題だ。どこかで妥協しなければならない場合もある」と話した。

生産を請け負う日本の民間企業の負担についても議論する必要がある。

自衛隊向けの装備の生産にしわ寄せが及んでは抑止力に響く。日米両政府はDICASにあたって「日米双方が裨益（ひえき）する互恵的な事業とする」ことで同意した。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

ロッシェル・カップ

ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長

分析・考察

このテーマに関して、アメリカ人経済学者ノア・スミスの最近記事が参考だと思います。

「中国がアメリカよりもはるかに大きいことを忘れないことが重要です。

中国はアメリカの4倍の人口を抱え、付加価値による製造能力も2倍です。

両国間の長期的な紛争が発生すれば、アメリカは一部の技術分野でわずかに残っている優位性にもかかわらず、圧倒的に劣勢になるでしょう。

言い換えれば、アメリカの国家安全保障は同盟関係に大きく依存しています。

はるかに大きな対戦相手に立ち向かうためには、仲間が必要です。… アメリカは、中国を抑止するために必要な軍需品の製造において、日本や韓国のようなパートナーに大きく依存するべきです。」https://www.noahpinion.blog/p/three-holes-in-the-us-economic-strategy

2024年6月16日 7:19

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日経記事2024.06.16より引用

ホンダEV供給網、カナダの支援に謝意　岸田首相が伝達

2024-06-16 17:21:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

カナダのトルドー首相（右）と会談する岸田首相（14日、イタリア南部プーリア州ファサーノ）=代表撮影・共同

【ファサーノ（イタリア南部）=秋山裕之】

岸田文雄首相は14日（日本時間15日未明）、訪問先のイタリアでカナダのトルドー首相と15分間ほど会談した。

ホンダがカナダで計画する電気自動車（EV）や電池工場の新設を巡り、ともに支援で協力すると申し合わせた。

ホンダは4月にカナダでの「EVの包括的バリューチェーン」構築を発表した。岸田首相はカナダ政府による資金支援に謝意を示し、引き続きの協力に期待を伝えた。

トルドー氏はEVを含めた2国間の経済連携を訴えた。液化天然ガス（LNG）をめぐっても協力を話し合った。

両首脳は中国を含むインド太平洋情勢について意見を交わした。岸田首相はカナダが防衛政策を改定して同地域への平和と安定に恒常的に貢献すると明記したことを歓迎した。

G7サミット

G7サミット（主要7カ国首脳会議）の議題や各国首脳の動きなど最新ニュースをまとめました。

世界平和サミット開幕　57カ国の首脳級出席（1:48 更新）
岸田首相「公正で永続的平和を」ウクライナ和平で演説（1:42）

日経記事2024.06.15より引用

農水省、食料の安定輸入へ商社と連携　海外権益を確保

2024-06-16 17:16:04 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

農林水産省は穀物といった食料や資材の安定的な輸入に向け、国内の主要商社との官民協議会を初めて創設する。

トウモロコシや大豆、肥料を生産する国で、出荷施設の権益確保をめざす。食料の安全保障を強化する。

世界的な人口増加や新興国の所得向上を背景に、食料の確保を巡る競争は激しくなっている。

世界市場における日本の存在感は低下し、世界の輸入額に占める割合は大豆で1998年の14%が2020年に2%に、トウモロコシで20%が8%にまで縮んだ。

国内農家の支援だけでなく、官民連携によるグローバルな食料調達が農水省の重要な政策になっている。

5月に成立した改正食料・農業・農村基本法は「国と民間との連携による輸入の相手国の多様化、輸入の相手国への投資の促進」をかかげた。

17日にも初会合を開き、国内商社の業界団体の日本貿易会や、海外に港や集荷・船積み施設を保有する商社各社と協議に入る。農水省からは坂本哲志農相が出席する。

日本の商社は食料などを輸出する国の関連企業に出資したり、合弁会社を通じた港湾の運営に乗り出したりして、安定輸入につなげてきた。協議会では農水省が民間側の海外展開が今後も円滑に進むよう、相手国への要望を吸い上げる。

農水省は閣僚レベルの2国間協議や実務者会合といった外交場面を通じ、出資や港湾権益の確保などでスムーズな認可を働きかける。日本の商社が各国で食料供給の拠点を新設・拡充できるようにする。

近年は中国企業が穀物輸入のためブラジルの港の権益を獲得するといった動きが活発になっている。農水省は日本の商社による物流網強化に向けた現地調査への補助を23年度の補正予算で確保した。今後も供給網の整備につながる施策の予算の拡充をめざす。

日経記事2024.06.16より引用

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