2024年6月20日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

バイデン政権、不法移民５５万人を保護する大統領令　米国民の配偶者と子ども対象

2024-06-20 19:22:12 | トランプ政権

バイデン政権が特定の不法滞在配偶者と子どもに法的保護を与える大統領令を発表した

ワシントン（ＣＮＮ）

バイデン米政権は１８日、米国市民の特定の不法滞在配偶者と子どもが国外に出ることなく法的な永住権を申請できるようにする大統領令を発表した。

政権高官によると、この措置により、米国の約５０万世帯と、米国市民と結婚している移民を親に持つ２１歳未満の子ども約５万人に法的地位と保護が与えられる。

これは、オバマ元大統領が２０１２年に「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（ＤＡＣＡ）」を発表して以来、最大級の救済措置となる。

今回の措置は、アリゾナ州、ネバダ州、ジョージア州などの激戦州で重要となるラテン系有権者へのアピールが狙いだ。

多くの移民擁護者や進歩主義者らは、今月初めに発表された南部国境での亡命申請の制限を含む、これまでの措置をめぐり、バイデン大統領を厳しく批判してきた。

現在の連邦法では、米国に入国して米国市民と結婚した不法滞在者は、法的な居住権を申請する前にまず臨時入国許可を申請しなければならない。

この手続きの過程で国外に出る必要があるため、キャリアや家庭に影響が出るうえ、再入国が許可されるかどうかの不安が生じる。

今回の措置により、配偶者は米国を離れることなく居住権を申請できるようになる。バイデン政権は家族が離ればなれにならずに済むということが重要な変更点だと主張する。

ホワイトハウスのファクトシートによると、申請資格を得るには米国に少なくとも１０年間居住し、米国市民と法的に結婚している必要がある。申請手続きは今夏の終わりごろまでに開始される見通し。

今回の大統領令はバイデン氏のより広範な移民政策とともに、来週予定されているトランプ前大統領との討論会のテーマとなる可能性がある。

バイデン氏はトランプ氏について「大統領時代、国境で家族と子どもたちを引き離した。

そして今、彼は配偶者と子どもたちを家族、家、地域社会から引き離し、収容施設に入れることを提案している。実際にこれらのことを言っている。

そのようなことが言われたとは信じがたいが、彼は実際に声に出して言っているのだ」と非難した。

CNN記事2024.06.20より引用

東エレク執行役員、中国需要「来期以降も高水準続く」

2024-06-20 19:05:09 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

東京エレクトロンの川本弘常務執行役員

東京エレクトロンが業績拡大に向けて手応えをつかんでいる。

2025年3月期の連結純利益は前期比22%増の4450億円を見込む。中国の半導体装置需要が旺盛なことに加え、人工知能（AI）向けの投資需要を取り込む。川本弘常務執行役員に今後の見通しや財務戦略を聞いた。

――25年3月期は2割増益の予想です。事業環境をどうみますか。

「半導体メーカーの投資が着実に回復しつつある。特に顧客のAI関連投資は前倒しで進んでおり需要は期初の想定以上だ。

我々はAIを扱うデータセンターのサーバーなどに使う先端半導体向け装置に強みを持つ。今期はサーバーやパソコン、スマートフォンのAI関連向けが売上高の3割程度（前期は約15%）を占めるとみている」

「PCやスマホの販売台数が徐々に回復しており、半導体の需要増につながりそうだ。今後非常に期待しているのはAIを搭載したPCやスマホの登場だ。27年にはPCのAI搭載率が4割になると推計するデータ会社もある」

――中国向け需要の動向をどうみていますか。

「24年3月期の中国売上高比率は44%に達した。25年3月期も引き続き需要は旺盛で前期と同水準の8000億円程度の売り上げを予想している。

需要が強いのは中国が半導体自給率を高めようとしているためだ。自動車などに使う成熟世代の半導体向けを中心に非常に引き合いが強い」

「需要は26年3月期以降もしばらくは同規模で続くのではないか。中国以外の地域で先端半導体の投資が回復しており、売上高の中国比率は徐々に下がるとみている。

25年3月期は40%を下回るだろう。日本、韓国、台湾、中国、米国がおおむね2割ずつで推移していた23年3月期までのように、地域売上高に偏りがない状況に戻っていくと見込んでいる」

――業績の拡大とともに利益率も高まっています。

「25年3月期の売上総利益率は46.5%と過去最高を予想している。

上半期は製品構成の変化や人件費増の影響で利益率は下がるが、下半期は先端分野向けの需要が増えて利益率も高まるだろう。

成膜装置や（感光剤の塗布と現像をする）コータ・デベロッパ、（膜を削る）エッチング装置、洗浄装置の主力4工程で新製品が貢献する」

――高水準の営業キャッシュフロー（CF）を投資や還元にどう振り向けますか。

「24年3月期の営業CFは4347億円で過去最高だった。

25年3月期も増加が期待できる。キャッシュの配分では設備投資を前期比で4割増やすほか、自社株買いや配当には過去最高の3033億円を振り向ける。

成長投資を販売増につなげ、得られたキャッシュを次の投資や還元に振り向けるサイクルがうまく回っており、継続したい」

――1ドル=150円を超える円安基調が続くなかどのような為替戦略をとりますか。

「装置の販売は基本的に円建てで取引しており影響はない。サプライヤーも日本企業が多い。

円安のほかに部材高騰やインフレによる影響もあるが、付加価値の高い製品を適切な価格で販売することで利益率を向上させている」

研究開発費2割増、競争力向上でマネー呼び込み

AIへの注目度が高まる局面で半導体関連株は全般的に連想買いの対象となっていた。足元ではAI向けで高いシェアを持つエヌビディアを中心に選別の動きが出ている。

東京エレクトロンについて市場では「シェア向上を期待でき株価の上値余地は大きい」（SMBC日興証券の花屋武シニアアナリスト）との声がある。

東エレクは2025年3月期の研究開発費を前期比2割増の2500億円にする計画だ。先端半導体向けに注力して投資しており「洗浄や成膜などで大きな成長余地はある」（川本常務執行役員）。

エヌビディアは世界の時価総額で首位に浮上した。東エレクも積極的な開発投資で競争力を高められれば投資マネーをさらに呼び込めそうだ。

（大道鏡花）

日経記事2024.06.20より引用

キヤノンMJ、仮想空間イベントの開催支援　企業向け

2024-06-20 18:59:29 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

キヤノンMJは、仮想空間における企業の採用や営業活動のイベント開催を支援する（画像はイメージ）

キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は18日、メタバース（仮想空間）でのイベント開催を支援する企業向けサービスを始めると発表した。

企画からコンテンツ作成までを一貫して請け負う。営業や採用に活用したい企業の需要を取り込む。

企業から「製品紹介を仮想空間で行いたい」などの依頼を受け、イベントの企画から、空間内で流す動画制作、当日の運営などを受託する。

スタートアップのジクウ（東京・港）が手がける仮想空間を利用する。

利用料は最低で300万円（税別）。顧客企業は仮想空間でのイベント開催のノウハウがなくても、オンラインで大規模な集客ができる。

時間と場所を選ばずに参加できる仮想空間は集客機会につながるとして、採用や製品紹介に利用する動きが広がる。2026年末までに、50社へのサービス提供を目指す。

日経記事2024.06.20より引用

EV充電速める半導体、セントラル硝子が低コスト化

2024-06-20 18:46:57 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

セントラル硝子が開発中のSiC基板

セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素（SiC）」の基板の新製法を開発した。

artience（アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス）も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車（EV）の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。

セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発した。高温で昇華させたSiCを使って単結晶を成長させる従来の方法に対し、基板サイズを大きくしたり品質を高めたりしやすい。基板の製造コストを1割以上削減でき、不良品率も大幅に減る。

2つの元素が混ざった溶液から均一な結晶を作るのが難しく、これまで実用化されてこなかった。セントラル硝子はコンピューターを使った計算化学を駆使し、溶液の動きなどを試算することで、口径6インチ基板の量産に成功した。

既に新製法で作ったSiC基板の採用に向け、欧米の半導体大手などと検討を始めているという。2024年夏にも顧客へのサンプル提供を始め、27〜28年に事業化する。

国内工場に数十億円規模を投じ、シェアで10%以上を目指す。30年にも8インチまで大型化したい考え。基板は大きいほど1枚で多くの半導体を作ることができ、生産効率が高い。

パワー半導体は充電器や小型家電、EVのモーターと電池をつなぐ制御装置に組み込んで、電力の制御などに使う。

SiCは現在主流のシリコンに比べ約10倍の電圧をかけられる。例えばEVの高速充電器に使うと、シリコン基板に比べ充電時間を90分から20分に短縮できるという。

一方で、SiCを使ったパワー半導体はシリコン製より価格が数倍高い。素材各社は、普及の足かせになっている製造コスト低減につながる技術の開発を急いでいる。

アーティエンスは、チップと基板を接合するのに使う「焼結型銀ナノ接合材」を新たに開発した。

SiC基板向けは高温に耐えられる銀を主成分にしたものを使う検討が進むが、接合性を高めるために圧力を加える工程が必要になる。

半導体メーカーは1台あたり1億円ほどの装置の導入が必要で採用を見送る企業も多い。

artienceがパワー半導体向けに開発した新しい接合材

アーティエンスが開発した接合材は、加圧しなくても接合性を高められることが特徴だ。

顔料で培った粒子の大きさをコントロールする技術や均一に銀を分散させる技術を応用した。

加圧が不要になることで、接合工程での生産設備への初期投資を従来の6分の1に抑えられる。加圧にかかる時間が削減でき、接合時の生産性が4倍に高まる効果もある。

既に半導体メーカーからの引き合いがあり、26年にも年間1トンを生産し、30年には3トンまで増やす計画だ。パワー半導体の接合のみに使う場合、1トンはEV約300万台分に相当する。既存のインキ工場の製造設備を転用する。

電力変換の効率を高められるSiCパワー半導体は、EV向けだけでなく人工知能（AI）などで需要が急拡大しているデータセンターで利用が拡大している。

富士経済（東京・中央）は、SiCパワー半導体の市場規模は35年に23年比8倍の3兆1510億円になると予想する。製造コストが下がることで、SiCパワー半導体の普及に弾みがつきそうだ。

【関連記事】

日経記事2024.06.20より引用

東芝、次世代電池搭載のEVバス試作車　10分でフル充電

2024-06-20 18:36:37 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

次世代電池を搭載したバスは従来車の10分の1の10分程度で急速充電できる
（19日、ブラジル東部アラシャ）

【アラシャ（ブラジル東部）=水口二季】

東芝と双日は19日、次世代リチウムイオン電池を搭載する電気自動車（EV）バスの試作車をブラジルで初公開した。

開発にはブラジルの鉱山会社も参画しており、従来車両の10分の1という10分程度でフル充電が可能という急速充電機能が特徴だ。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下で、中南米でEVバスを展開するフォルクスワーゲン（VW）トラック&バスが製作した。

フル充電の所要時間10分は同社の既存バスなどに比べて10分の1程度だが、航続距離は60キロメートル程度にとどまる。繰り返し充電は1万回程度可能で、当面は一定の条件下の短距離路線での導入を目指す。

会場ではEVバスの充電が実演され、8分30秒程度で充電が完了すると会場には拍手が沸いた。

充電設備を複数用意したり、電池を頻繁に交換したりする必要がなくなり、定期路線を運行する商用バスなどでコスト削減が期待できる。

リチウムイオン電池の開発には、ブラジルの鉱山会社カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン（CBMM）社も参画した。

18年に東芝とCBMM、双日の3社で共同開発契約を締結し、21年には商用化に向けて協業の範囲を広げていた。双日はCBMMの株主で、日本市場向けニオブ販売の代理店でもある。

電池の負極にはレアメタルの「ニオブチタン酸化物」と呼ぶ材料を使う。

ニオブは主に鋼材の原料に利用されてきたが、双日ブラジルの志田亨社長は「CBMMは2030年頃には全体の3割を電池向けに振り向ける計画を持つ。

世界需要を上回る豊富な生産量を持ち、東芝にも安定的な供給が見込める」と期待を述べた。

世界ではニオブを使った電池開発を目指すスタートアップも増えている。乗用車向けのEVバッテリーでは中国勢のシェアが高いが、東芝は25年春にニオブを搭載した次世代電池の商品化を目指している。

東芝や双日、CBMMなどが共同で開発した（19日、ブラジル東部アラシャ）

東芝電池事業部の高岡聡彦執行役員は「運用をふまえるとトータルでコスト削減が見込める。

まずは東南アジアや欧州を中心に、商用車で需要が期待できる」とした。将来は高い稼働率が求められる建設機械など重機でも需要があるとみている。

アジアなどでの量産を検討しており、双日の拠点網を生かして販路を開拓する。

世界では中国を筆頭に、資源の囲い込みが過熱している。ブラジルは重要鉱物の一大産出国で、安定したサプライチェーン（供給網）や経済安全保障の観点からも日本勢の事業展開に欠かせない。

5月には岸田文雄首相がブラジルを訪問し、重要鉱物の供給網構築に向けた覚書などを交わしている。

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日経記事2024.06.20より引用

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