日本経済新聞などの取材に応じるエレクトリックワークス社の大滝社長
（21日、東京都港区）
パナソニックの電設資材を扱う社内カンパニー、エレクトリックワークス社の大滝清社長は21日、日本経済新聞などの取材に応じ、2022〜24年度で「150人ほどのソフトウエア人材を抱えていきたい」と明らかにした。
脱炭素やウェルビーイング（心身の健康や幸福）などの顧客課題に貢献するソフトウエア開発の人材にあてる。
すでに23年度までに119人を採用している。照明や配線器具などの物販だけでなく、エネルギーマネジメントやウェルビーイングに向けたコンサルティングなどのソリューション販売にも力を入れている。
国内が中心で、電材でシェアを伸ばす海外での展開も期待する。
これまで大阪だけだったソフトウエアの開発拠点を東京にも24年10月に設立する予定だ。
24年度は50億円を上回る人的投資を計画しており、ソフトウエア人材育成に向けた独自プログラムも作る。
日本はAUKUSとAIなど先端技術を研究する見通しだ=ロイター
日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に技術面で協力する見通しとなった。
人工知能（AI）や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。
【関連記事】AUKUSとは 米英豪、インド太平洋で警戒監視
岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。
日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。
米国が同盟国などとともに対中国を念頭に抑止力を強める「統合抑止」の一環といえる。
日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に技術面で協力する見通しとなった。人工知能（AI）や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。
岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。
米国が同盟国などとともに対中国を念頭に抑止力を強める「統合抑止」の一環といえる。
軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がり、米英豪だけで研究開発を進めるには限界がある。民生技術に強みを持つ日本の関与が必要と判断した。
米英豪が日本に求めるのはAIや量子、電子戦能力、極超音速兵器といった先端技術での協力だ。技術や実験データを共有して開発を急ぐ狙いがある。
米英豪にとって日本がAUKUSに関われば、共通の防衛技術や装備品を使うことで有事の対応も円滑になる。日本が先端技術の育成を成長戦略に掲げ、官民を挙げて投資を増やしていることへの期待もある。
木原稔防衛相は9日の記者会見で「AUKUSの重要性を認識しつつ防衛力強化に資する取り組みを進める」と述べた。上川陽子外相も「取り組みはインド太平洋の平和と安定に資する。日本は一貫して支持している」と語った。
AUKUSはインド太平洋で軍備を増強する中国への対処を念頭に2021年に発足した。
米国は近年、同盟国や同志国と「ミニラテラル」と呼ぶ少数の枠組みをつくって国際課題に取り組む傾向がある。
AUKUSもその位置づけで、中国や北朝鮮といったインド太平洋地域の脅威に向き合う安保協力のグループと言える。米国は東アジアで抑止力を高めるため、日本のAUKUSへの関与を探っていた。
AUKUSの「第1の柱」は米英のオーストラリアへの原子力潜水艦の配備支援だ。
これは発足時に前面に打ち出した意義で、南シナ海で軍事面での影響力を強める中国に対抗する目的がある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）など周辺国からは地域に核の軍拡競争を引き起こすとの懸念が出ている。
日本は国際社会で核軍縮の議論を主導しようとする立場にあり、正式参加となると慎重論はある。
「第2の柱」がAIなど先端技術の協力だ。
ロシアによるウクライナ侵略ではドローンや人工衛星通信といった民間の先端技術が戦況に影響を与えることが明らかになった。AI搭載の無人機が戦車や艦艇への攻撃に使われた。
これからは敵に妨害されず部隊を運用するにはデータの盗聴が困難な量子暗号通信なども不可欠な技術とみられている。
日本は量子コンピューターで使う電源やケーブル、制御機器の製造・開発に強みがある。主流方式の一つである超電導タイプで使用する機器や部品の4割を日本製が占めるとの調査結果もある。
AIは深層学習で軍事データを蓄積すれば有事の対処の幅を広げるのに役立つとされる。
普段から中国と東シナ海をはさんで向き合う日本と組む意義は日本がこれまで蓄積してきたデータ面でも大きい。
中国は21年からの5カ年計画でAIや量子分野の研究・開発を国家戦略に掲げた。
中国人民解放軍は「智能化」に向けた作戦構想の研究を進める。情報化の次の段階としてAIやビッグデータといった先端技術を軍事分野に応用していくという。
防衛装備品や関連技術について同盟・同志国と情報を共有することは安保分野の潮流になっている。
開発コストやリスクを分散でき、それぞれで一から開発する時間の浪費も防げる。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
米英豪という安全保障とインテリジェンスの強固な協力関係で結ばれた国々の枠組みに対して、日本の貢献が求められる際、サイバーセキュリティで期待されるポイントは3つある。
1つ目は、知的財産や安全保障関連の機密情報を狙うサイバースパイ活動からの防御。
2つ目は、業務継続を確保するレジリエンス。
例えば台湾のTSMCは、2018年にランサムウェア攻撃で3日間生産が停止し、190億円もの被害を出している。
3つ目は、AIや生成AIを活用したサイバー防御の効率化向上である。生成AIは脆弱性の調査やなりすましメッセージの作成のスピードアップに既に使われており、防御側も対抗するには技術の活用が必要となる。
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先端技術分野ももちろんですが、既存の装備品の互換性を高め、危機の際の相互融通のメカニズムを整えることも必要です。
これはNATO＋AP４（日韓豪NZ）でやってもらいたいですが、とりあえずは米の最も近しい同盟国同士で始めるためにはAUKUSは適切な枠組みだと思います。
ウクライナを見ても、大変な消耗戦になっており、質だけでなく量の確保も重要になりますが、これは多くの西側諸国の弱点であり、相互融通の目途をつける必要があります。
トマホーク・ミサイルなども、日本、豪州、カナダなど、納品待ちの国のリストは長くなるばかりで、西側全体の軍需産業の製造力をどう効率化するかの視点が必要になっています。
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記事の中で「日本はAUKUSを『歓迎』している」という鍵括弧付きになっています。
外務省HPで公開されている、
2021年9月21日の茂木外務大臣（当時）の短い会見録を読むとその意味が分かると思います（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000067.html）
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EUは日本や韓国と安全保障分野で新たな枠組みを検討する=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。
日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。
ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。
欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓国とより緊密に連携するためのパートナーシップ関係を締結したい」と明かした。
欧州とアジアが連動した安保リスクにさらされていると判断し連携を強める。EUは非加盟国のノルウェーなどと安保・防衛分野で「パートナーシップ」と呼ぶ枠組みを形成している。
アジアの国と同様の協力枠組みを創設するのは初となる見通し。
日本とは年内をめどに閣僚級の合意をめざす。事務レベル協議で具体的な内容を詰める。
EUは安保に関わる幅広い領域で日本に協力を求めている。両者は
①防衛産業の小ささ
②高コストの研究開発・生産体制③米国企業への依存――といった共通の課題を抱える。このため、合意文書に防衛産業分野での協力を明記する方向だ。
EUが主導する防衛分野の研究・開発計画に日本企業が参画する機会を増やす案がある。日欧企業の共同案件にEUが資金を提供するといった協力を想定する。
日本側は防衛産業の技術レベルを向上させる好機となる。欧州企業と協力することで研究開発のコストを下げ、装備品の販路拡大も期待できる。
日本は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を可能にした。
EU側には日本と防衛産業分野の連携基盤をつくり、装備品の共同開発や調達先の選択肢を増やす狙いもある。
韓国は兵器輸出を通じて欧州との関係を深めている。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ポーランドが韓国から戦車「K2」や自走砲「K9」を大量購入。東欧ルーマニアや北欧のフィンランド、エストニアなども韓国製兵器の調達を積み増している。
宇宙やサイバー、偽情報、海洋安保といった分野での連携も検討する。岸田文雄首相が重視する核軍縮・不拡散への協力も盛り込む方針だ。
EUはロシア発のサイバー攻撃や、欧州各国の世論や選挙に悪影響を及ぼす偽情報を強く警戒する。日本は中国発のサイバー攻撃や偽情報対策を進めており、互いの知見を共有する。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、EUは3月に初の防衛産業戦略を公表し、加盟国が一体となって兵器の開発や増産に乗り出した。EU単独では限界があると判断し、日本や韓国など有志国の関係を深める。
フォンデアライエン欧州委員長は2023年6月の日本経済新聞の書面インタビューで、安保分野を中心に日EU関係の格上げをめざすと明言した。
23年7月の首脳会談では安保分野で閣僚級の「戦略対話」の立ち上げに合意した。
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日経記事2024.06.23より引用
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岸田首相の外交成果ですね。 明確に反中露、親欧米を明確にしたので
信用されている。
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