2024年6月24日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

「ワクワクしています」両陛下イギリス訪問でチャールズ国王が専用車提供　英語でコミュニケーションも

2024-06-24 22:40:30 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

「ワクワクしています」両陛下イギリス訪問でチャールズ国王が専用車提供　英語でコミュニケーションも

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車部品100社の純利益19%増　24年度、値上げ・省人化で

2024-06-24 22:09:17 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

車部品各社は業績改善が進んでいる

自動車部品メーカーの業績が改善する。上場する3月期決算企業100社の2025年3月期の合計純利益は、前期比19%増の約2兆200億円となる見込みだ。

増収率が鈍る一方、自動車メーカーとの間で値上げ交渉が進み、原材料費などコスト上昇分を製品価格に転嫁する動きが広がる。製造プロセスの省人化も利益率を押し上げる。

車向けの部品や材料を主力とする企業を対象とした。100社の選定は東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストの協力を得た。企業規模の上位はデンソーやアイシン、住友電気工業、ジェイテクトなどで、いずれも売上高の今期見通しが1兆円を超える。

車部品の売り上げは完成車メーカーの生産や販売に連動しやすい。今期はトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など自動車大手7社の世界販売台数の合計が2%増の約2530万台の見通し。伸び率は前期（6%増）から縮まる。半導体不足の解消による生産回復が一巡する。

部品メーカー100社の合計売上高の伸び率も前期の10%から大幅に小さくなり、1%増のおよそ47兆9000億円にとどまる見通しだ。

一方で純利益は2割増となる。アイシンや小糸製作所など過半の企業が増益や黒字転換を予想する。デンソーやニッパツなど10社以上が最高益を見込む。全体の売上高純利益率は4.2%と、0.6ポイント改善する見通しだ。

車は1台あたり3万点の部品を使うともいわれる

増益の要因のひとつが価格転嫁だ。原則として部品メーカーは鉄などの原材料高の影響を車メーカーへの販売価格に上乗せできる。

ただ近年増えたエネルギー費や労務費は、上昇分をどう負担するか取り決めが曖昧な場合もあった。一部企業からは「コスト高の影響が適正に価格に反映されていない」との声が上がっていた。

経済産業省や業界団体は車メーカーや部品大手に、適切な価格の交渉や転嫁を促している。業界首位のトヨタの佐藤恒治社長も「仕入れ先の労務費相当分を（購入）価格に反映する」と話す。

点火プラグを手掛ける日本特殊陶業は今期の純利益が過去最高になる見通し。営業利益は前期から74億円（7%）増えると見込む。

値上げ効果は96億円に達する。純利益44%増を見込むシート大手のタチエスの小松篤司代表取締役は「（前期に）取引先がコスト増を踏まえた価格転嫁を認めてくれた」と話す。

みずほ証券の坂口大陸シニアアナリストは部品各社の業績見通しについて「価格転嫁の効果を織り込んでいないケースが散見され、上振れ要因になる可能性がある」と指摘する。

2つ目の要因は生産効率の改善だ。省人化やリードタイムの短縮、不良品の低減などによる費用低減が寄与する。

「業績好調な企業はコスト削減がきちんとできている場合が多い」（東海東京の杉浦氏）

ファスナーを手掛けるニフコは生産ラインなどの自動化を進めるほか、ドイツ子会社の売却で固定費が減る。

シャフトやギアを手掛ける武蔵精密工業はIT（情報技術）を使い生産現場の稼働状況を可視化、コスト管理を進める。両社とも今期の純利益が最高を更新する。

新市場の開拓が3つ目の要因だ。デンソーは電動車に組み込むモーターに欠かせないインバーターや、新型車への搭載が進む先進運転支援システム（ADAS）関連のセンサー部品が貢献する。ばねで世界シェア首位を競うニッパツは北米での値上げが進む。

日本でも販売を始めた中国比亜迪（BYD）は現地で好調

懸念は中国需要だ。不動産不況で経済が停滞する。NOKは主力のシール事業が中国で落ち込む。材料費や人件費の高騰も重なり営業減益を見込む。

現地の電気自動車（EV）メーカーとの競争激化で日系自動車メーカーの販売が振るわない。アイシンの吉田守孝社長は中国について「厳しい戦いで値下げ、値下げ、値下げという状況だ」と強調する。

6月に入り複数の完成車メーカーが認証不正を発表した。トヨタやマツダは一部の新車が出荷停止となった。

停止の対象や期間の広がり次第で、部品メーカーの業績影響が大きくなる可能性がある。トヨタのカスタマーファースト推進本部の宮本真志本部長は仕入れ先との対話について「一社一社と丁寧に補償も含めて話を進める」と話した。

（野口和弘）

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日経記事2024.06.20より引用

EU、Appleをデジタル市場法違反と認定　初の適用

2024-06-24 21:55:28 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は24日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した。

自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した。

3月に全面適用されたDMAの初の違反ケースとなる。DMAは巨大IT各社の

①自社商品・サービスの優遇
②自社ソフトの抱き合わせ販売
③個人データの不正利用や囲い込み――などの行為を禁じる。重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。

欧州委は今後、アップルに反論や対応の機会を与える。その上で2025年3月までに最終的な判断を下す。

欧州委は今年3月、アップルに加え米アルファベット、米メタの3社をDMA違反の疑いで調査すると発表していた。

アップルは3月、EU規制に対応し「iPhone」などでEU域内のアプリ開発企業に外部のアプリストアからの配信などを認めた。

それまでは消費者保護などを理由にアプリの入手経路を自社のアプリ配信サービス「アップストア」に限定。外部アプリストアからの配信に反対していた。

EU側はそれでもアップルの対応が不十分だと判断した。アップルの取引条件が、アプリ企業が利用者を価格の安い他の流通チャネルに誘導することを阻んでいるなどと批判した。

アップルはアプリ企業に対し、アップストアを通じ新規顧客を開拓するためとして手数料を要求している。欧州委は報酬として必要な限度を超えているとも指摘した。

アップルは外部のアプリストアを利用する場合でも、年間のインストールが100万回を超えるアプリについては毎回0.5ユーロ（約80円）の「技術手数料」を新たに設けた。

欧州委はこうした仕組みについても、新たにDMA違反の疑いで調査を始めたとも発表した。複数の調査を同時並行で進める。

欧州委は3月、アップルが競争法（EUの独占禁止法）に違反したとして18億ユーロの制裁金を科すと発表した。音楽ストリーミング市場で同社による支配的地位の乱用があったと判断した。

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ビッグテック

Google、Amazon、Meta(旧Facebook)、Apple、Microsoftなどアメリカの主要IT企業「ビッグテック」の最新ニュースと解説をお届けします。巨大企業たちのビジネスや各国による規制などについての最新記事や解説をご覧いただけます。

EU、Appleをデジタル市場法違反と認定　初の適用（20:58 更新）
Apple生成AI、年内はEUで提供せず　デジタル新法理由に（22日）

日経記事2024.06.24より引用

京セラ、液体水素タンク部品に参入　JAXAと共同開発

2024-06-24 21:46:25 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

まずピンが10本（右側2つ）と48本の2製品を開発した

京セラは液体水素タンク向けの電子部品事業に参入する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同開発した部品のサンプル出荷を2024年度中にも始める。

貯蔵設備や運搬船など水素関連のインフラの整備が進むと見て、重工メーカーなどに売り込む。30年度に年間30億円規模の売り上げを目指す。

タンク内部にあるセンサーやポンプなどと電気回線をつなぐコネクターという電子部品の製造・販売を始める。

外部とのデータ送受信や電力のやり取りに使うもので、温度がマイナス253度という極低温で、10気圧ほどの高い圧力がかかるタンク内部でも安定稼働できる。

京セラとJAXAは3月にコネクターを共同開発したと発表した。24年度中にピンが10本のタイプと48本のタイプの2種類のコネクターのサンプル出荷を始め、事業を本格展開する。27年までに20種類ほどの電子部品を投入したい考えだ。

一般的なコネクターには樹脂と金属を使うが、温度変化による樹脂と金属の収縮でひび割れする可能性がある。

液体水素タンク向けではセラミック表面に金属の層をつくる京セラの加工技術を生かす。JAXAの設備でコネクターを検査し、液化水素タンクの気密性を一定期間保つことができる性能を世界で初めて実証した。

富士経済によると水素ガスやステーションなど関連機器を合わせた水素関連の市場規模は40年度に90兆円と21年度の3.5倍に拡大する見通しだ。

京セラはコネクターなどの電子部品では競合がないとみており、業界標準を握りたい考えだ。

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日経記事2024.06.24より引用

TDK、半導体製造装置向け出力3倍の電源半導体

2024-06-24 21:40:34 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

装置に搭載する電源の数を減らせ、設計の自由度が増す

TDKは24日、半導体製造装置向けに電力の出力を3倍に高めた電源を開発した。電流を交流から直流に変換するのに使う。

周波数を安定させ、電力損失を減らした。自動搬送機向けの中型リチウムイオン電池の充電機器としても活用できる。5年後に年10億円の販売額を目指す。

販売を始めた「HWS-Gシリーズ」の出力は3000ワットと、従来製品の同じサイズで3倍に高めた。

周辺の電子部品の機能を半導体で代替できるようにし、周波数を安定させられるようにした。TDKラムダ（東京・中央）が長岡テクニカルセンター（新潟県長岡市）で生産し、販売する。

半導体製造装置によっては電源の数を3分の1に減らせるという。電流を整えるのに使う部品の数も2割減らせる。

製造装置メーカーは製品コストを抑えられるうえ、設計の自由度も高められる。

半導体

パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。

北海道の4高専で半導体共通科目が開講、受講者350人超（19:33）
TDK、半導体製造装置向け出力3倍の電源（17:00）

日経記事2024.06.24より引用

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