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ロシア参謀総長らに逮捕状 国際刑事裁が戦争犯罪容疑

2024-06-26 23:09:13 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【ブリュッセル=共同】

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は25日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪などの疑いで、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長と、ショイグ前国防相の逮捕状を出したと発表した。

ICCは昨年3月、ウクライナで子どもの連れ去りに関与した疑いで、ロシアのプーチン大統領ら2人に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。

 

今年3月にはロシア軍司令官2人に対し、指揮下の部隊がウクライナの電力施設に対するミサイル攻撃を実行したとして逮捕状を出している。

 

 

日経記事2024.06.25より引用

 

 


日経平均493円高 半導体復活で3万9200円の壁破る 大越優樹

2024-06-26 23:01:51 | 日本経済・金融・給料・年金制度




26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比の上昇幅は一時600円を上回った。

前日の米半導体大手エヌビディアの株高を受け、アドバンテストなどの半導体関連銘柄にマネーが流入。最近の相場で心理的な「壁」となってきた3万9200円を上抜けたことが上昇に弾みをつけた。

 

終値は493円高の3万9667円。25日にエヌビディア株が7%高と4営業日ぶりに反発したことが起点となり、東京市場で半導体関連に買いが向かった。

アドバンテストは25日に発表した3カ年の新中期経営計画も買い材料視され、一時8%高まで急騰。東京エレクトロンも同様に好調で、2銘柄で日経平均を200円以上押し上げた。

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この上昇がもたらしたのは、投資家心理の改善だけではない。これまで上値を抑えてきた心理的な節目も上抜けることになったからだ。

「26日に特段材料が出たわけではないが、これまでの壁となっていた3万9200円を突破したことで、心理的に強気になりやすかった」。

 

ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントはこう指摘する。これまで5月後半や6月前半に上値を試した局面では、3万9200円を超えると売り圧力に押されて、上抜けできずにいた水準だったためだ。

投資家の株の先高観が透けるのがオプション市場だ。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時17.29をつけ、前日比で上昇した。日経平均VIは株価指数オプションの取引動向から算出され、株価上昇時は日経平均VIは下がることが多いが、26日は株高と日経平均VIの上昇が同時に起こった。

 

東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「上値が重い展開が続くとして、これまで買う権利(コール)を売っていた投資家は、日経平均が4万円をつける可能性が高まったと考え、慌ててコールを買い戻しているのだろう」と分析する。

投資家がコールを買うと、コールの売り手となる証券会社はポジション調整で、先物を買うことが多く「株価の上昇幅が大きくなる要因となった」とみる。

 

26日はトヨタ自動車三菱商事などが下落しており、25日のバリュー(割安)株優位の相場とは相場のけん引役が変わった。

フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「25日まではバリュー株主導の株高で、半導体などのグロース(成長)株の過熱感は少なかった」ことが26日の半導体株の大幅上昇につながったとみる。

 

グロース株とバリュー株が交互に物色され、過熱感をこなせるかどうかが、日経平均の4万円回復の条件になりそうだ。

(大越優樹)

 

 

 
 
日経記事2024.06.26より引用
 
 
 
 
 

 


日立製作所、役員報酬1億円以上が34人 国内で歴代最多

2024-06-26 11:04:04 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


日立製作所の株価は時価総額が終値で16兆円を超えた

 

日立製作所は2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員が前の期から7割増え、34人だった。

1億円以上の報酬開示が義務づけられた10年3月期以降、国内企業では最多となる。

 

日立は株主目線の経営を徹底するため役員報酬を株価に連動しやすくしており、好調な株価が反映された。25日には時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

24年3月期の有価証券報告書で開示した。東京商工リサーチによると、これまで報酬1億円以上の役員が最も多かった国内企業は三菱電機で、15年3月期と16年3月期がそれぞれ23人だった。

 

日立は今回、これを大幅に上回った。23年3月期に1億円以上の役員が最多だったのは日立で20人だった。

1億円以上の役員が増えた要因の一つは、財務指標の改善や株価の好調で変動報酬が増えたことだ。

1株利益や現金収支などが目標を上回ったほか、株価上昇率は24年3月末までの3年間で2.8倍となった。24年3月期の役員報酬総額は約63億円と前の期比18%増え、そのうち変動報酬は約40億円(28%増)と6割強を占めた。

 

もう一つは、24年3月期から執行役の報酬体系を改定したことだ。役職が上位になるほど変動報酬の割合が大きくなるようにした。

例えば社長の場合は固定報酬と変動報酬の構成比を「1対2」から「1対3.2」に変えた。3年間の株主総利回り(TSR)成長率など中長期の成果反映の比重を大きくした。株式報酬も増やした。

 

 

制度改定の狙いは業績や株価と報酬の連動性を高め、中長期の企業価値向上につなげるためだ。TSRの評価では、独シーメンスなど海外競合との比較を新たに始めた。

優秀な経営人材を確保するため、グローバルで競争力のある報酬水準も意識した。

 

 

取締役、執行役46人のうち、報酬が最も多かったのは送配電事業を担当するクラウディオ・ファキン執行役専務で9億円だった。日本人の役員では小島啓二社長の6億円がトップで、全体では3番目だった。

上場企業の役員報酬は増加傾向にある。三井住友フィナンシャルグループは1億円以上の報酬を得た役員数が24年3月期に17人と前の期の2.8倍に増えた。

 

 

背景にあるのは、成果に連動する欧米型報酬体系への移行だ。東京証券取引所が旗振り役となって企業統治改革が進むなか、企業の役員は株主目線の経営が一段と求められている。

人材の獲得競争が激化していることも高額報酬につながっている。

 

 

 
 
 
 
日経記事2024.06.26より引用
 
 
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よく、大手メディアは信用できないと、世間知らずのお馬鹿youtuberがデマを流し、それを信じる阿呆がいます。
 
これら大手企業に勤めている人は医学部卒でもなく普通の大卒の人間で、天才でもありません。 
 
中には、評価された高卒の役員の人も何人もいます。普通に真面目にやっていれば、誰でもチャンスはあるのです。
 
 
 
また、よく阿呆が流すデマは、東大理Ⅲ(医学部)卒業しても大したことがない、みんな年収は低いといいます。
 
アホかである。 私の息子は理Ⅲ卒業し、20代で大手病院の病院長となり、年収は1億円を超えており、今30代ですが先日、マンションの一棟買いしています。 私は一銭も支援していません。
 
 
ちなみに、私自身もただの理工系出身ですが、欧州のグローバル企業にハンティングされ、人事部長曰くは大統領より年収が高いと言っていました。 まあ、物知らずのくせに知ったかぶりをするお馬鹿youtuberの話は信用してはイケマセン。
 
 
ちなみに、IT企業や金融関係の企業は、20代でも年収1億円を超えている人は多いです。 彼らは医学部卒で名もなくただの大卒で、真面目にやってきた人たちです。
 
米国ゴールドマンサックスでは1回のボーナスが10億円を超えていたことがあることも、報告されています。
 
 
特に、日本では、知ったかぶりのオッサン・爺さんの似非学者や政治系でデマばかり流している阿呆をよく見かけます。 不思議なことに共通するのは、親中のアホボン安部晋三、高市早苗信者たちです。
 
また、お馬鹿プーチンやトランプを神格化する阿呆も多いです。
 
お馬鹿の彼らには信じれないのでしょうね。 
 
 
 
彼らは名のあるシンクタンクなどからも声がかからず、せこくyoutuberで稼ごうとしている哀れな、実質失業状態の爺さん、オッサン達です。
 
若者は彼らの様にはならないように! 本当にアホネ! 
ミジンコのように小さな男たち。 笑
 
 
誰でも知っているレベルの当たり前のことを振りかざして喜んでいる評論家の彼らは、
ChatGPTが一般PCユーザーに普及すると、ホームレスになるのでしょうかね。
 
 
Chat GPTに将来の自分を予想してもらい、コンビニのバイトでもよいから、ちゃんと家族を養えるくらい稼ぎなさい!!  マジで自分の将来を心配したほうが良い。
 
 

【光の旅】太陽で“光”が生まれ100万年かけて地球に届くまでの道のり|解明・宇宙の仕組み (ディスカバリーチャンネル)

2024-06-26 10:51:10 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

【光の旅】太陽で“光”が生まれ100万年かけて地球に届くまでの道のり|解明・宇宙の仕組み (ディスカバリーチャンネル)


https://www.youtube.com/watch?v=B5ZHvlchnFc


米でヒートドーム猛威 暑さ過去最高、50年死者6万人も

2024-06-26 09:33:41 | 災害・自然災害・気候変動・異常気象・火災・温暖化


猛暑のなか公園で水浴びする子ども(23日、米ニューヨーク)

 

【ニューヨーク=吉田圭織】米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。

人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増し、2050年には米国だけで年6万人に膨らむとの試算もある。

ギリシャで観光地が閉鎖され、メキシコで野生動物が大量死するなど世界各地でも熱波が猛威を振るっている。

 

高気圧が熱を閉じ込める

米国で発生している「ヒートドーム」とは上空の高気圧が熱い空気を押し下げてドームのような形を作り、熱を閉じ込める現象だ。

熱波と異なり一定の位置にとどまる時間が長く、数日から数週間続くことがある。米国気象学会はこの言葉を2022年3月に用語集に追加した。

 

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米海洋大気局(NOAA)の海洋学者のホスメー・ロペズ博士は「ヒートドームは直径数千キロメートルと、最大で米国大陸すべてを覆う規模にまで拡大できる」と述べた。

「新しい現象ではないものの、以前に比べ発生回数が増え、期間も長くなっている」と話し、極地の気温上昇で熱帯との気圧差が縮み、大気循環が弱まることで発生しやすくなっていると説明する。

 

ロペズ氏によれば、ヒートドームはどこでも起こりうるが、植生や土壌水分が少ない大都市で発生リスクが高い。

さらに、ヒートドーム発生中は高熱だけでなく、空気が滞るため、大気の質が悪化するという問題もあるという。

 

 

 

全米20カ所で過去最高気温

ヒートドーム発生で米国立気象局(NWS)による高温警報などが出ている地域に住む人は20日に1億人、人口の約3割に上ったとNOAAが発表した。

米東部マサチューセッツ州の一部学区では、エアコンがない学校が多いため猛暑を理由に夏休みの開始を数日前倒しした。

 

ペンシルベニアやカリフォルニア州など米国各地で高温に伴うエアコンなどの利用増加で停電も起きた。

NWSの速報値によると18日から19日にかけて、米国にある20カ所の観測所で従来の最高気温に達するか、記録が更新された。

 

 

 

猛暑は経済的な影響も引き起こしている。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルの報告書によれば、米国で20年には猛暑による生産力低下が1000億ドルの経済損失につながった。

 

50年までにその影響は年間5000億ドルまで上り、死者数も年間6万人近くになる可能性があると分析している。

農業や工事の労働者などが屋外で働くのに危険な温度になれば、頻繁に休憩をとる必要が出てくるほか、作業の継続自体が難しくなる場合もある。

 

生産性はどうしても低下せざるを得ない。アトランティック・カウンシルの猛暑イニシアチブの副ディレクターのオーウェン・ガウ氏は「工場や工事現場などで業務中の事故が増えるという研究結果も出ている」と指摘する。

 

 

低所得者層により大きな影響

人体への影響も大きい。米疾病対策センター(CDC)によれば、23年には猛暑関連の死者数が過去最高の2300人以上に上った。5月末までの推計によれば、24年の死者数はすでに41人に上っている。

さらにヒートドームの影響を「格差の拡大」(ガウ氏)が助長しかねない。人命に危険をさらすような気温になれば、エアコンを購入できるかできないかで生と死が決まってしまう。

暑さは肝臓病や心臓病、ストレス増加によるうつ病などの問題を悪化させる恐れもあるという。

 

 

 

米国だけではない。NOAAによれば、23年の世界の気温は観測史上最も暑い年だった。

24年も観測史上最高となる可能性は60%以上とみている。今年5月の世界平均気温は、15.98度とこれまで最高だった20年の記録を0.18度上回り、過去175年の観測史上、もっとも暑い5月になったと発表した。

 

 

ホエザルが熱中症で大量死

欧州や南米、アジアも厳しい熱波に見舞われた。

サウジアラビアでは14〜19日のイスラム教最大の聖地サウジ西部メッカで行われた大巡礼(ハッジ)期間中に参加者が約1300人死亡。メッカでは17日に最高気温51.8度が記録され、多くは酷暑による熱中症が死因だったとみられる。

 

ギリシャでは12日、観測史上最も早い時期に38度以上の日が3日以上続く熱波が発生し、首都アテネにある世界遺産のアクロポリス遺跡が一時閉鎖された。

メキシコでは今年の熱波で125人が死亡している。野生動物も被害に遭い、熱帯雨林でホエザルが熱中症で5月上旬から下旬までの期間で少なくとも150匹が木から落ちて死んでいる。

 

 

6月1日まで総選挙が実施されていたインドでも熱波が発生。首都ニューデリの一部では気温が49度と観測史上最高の暑さを記録したほか、複数の投票所で係員が数十人死亡するケースがあり、選挙にも影響を及ぼした。

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員/上級論説委員
 
分析・考察

インドの現法トップの方からうかがった話ですが、現地採用の従業員はエアコンが効いたオフィスからなかなか帰りたがらないそうです。

目を離すと、会社に泊まろうとする従業員もいるとか。多くの現地社員の自宅にはエアコンがありません。

この記事が指摘するように、それが人命に関わる問題だとすれば、無碍にオフィスから追い出すわけにもいかなくなります。

彼の地ではエアコンの廉価なサブスクビジネスも始まっているとか。

そのほか、危険な暑さをしのぐための、空調の効いたシェルターなども有効ではないかと思います。

脱炭素を進め温暖化という構造問題を解決する重要性はもちろんのこと、差し迫った危機に対処する施策も軽視できません。

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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
 
分析・考察

地球の温暖化はもう止められない。そもそも温暖化は止められるものではないかもしれない。

重要なのは温暖化にどう備えるかである。

今の科学の考え方は脱炭素で温暖化を止めるというものだが、その論理が十分に証明されていない。

脱炭素を進めること自体は間違っていないが、それは温暖化を抑えられるのだろうか。

個人的に半信半疑。科学者と技術者は夏に地下の冷気をどのように利用するか、といった努力をしたほうがいいのではないか。

そろそろ発想を転換したほうがいいかもしれない

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日経記事2024.06.26より引用
 
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地球が温暖化するとともに、従来にはなかった異常気象が増えているのは事実です。間違っているのは全てCO2が原因ということ。
 
 
私は、以前から国立天文台の、太陽活動による宇宙線説を信じています。
 
 

【太陽活動の影響】太陽の異変 宇宙線が揺るがす気候変動|ガリレオX第15回
https://www.youtube.com/watch?v=-jZJ7BcWwTE

 
 
最近では黒点も増えて、太陽活動が盛んになっていることが報告されていますね。
 
 
 
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