4万1580円をつけ、終値で史上最高値を更新した日経平均株価(9日、東京都新宿区)
日本株と米国株がそろって最高値を更新し続けている。
9月米利下げ開始の障害がなくなりつつあるほか、半導体を中心に世界の製造業が持ち直している。投資家は不況を回避しながらインフレ沈静化に成功する「ソフトランディング(軟着陸)」シナリオ実現を見込む。
世界経済のほぼ唯一のけん引役である米国景気には陰りが見え始めており、株高の脆弱さを指摘する声もある。
米S&P500種株価指数最高値の流れを引き継いだ9日の東京株式市場では、日経平均株価が史上初めて4万1000円台で終えた。
世界を見渡しても主要24指数のうち8割が2023年末比でプラス圏にある。日米株がけん引する形でMSCI算出の全世界株指数(現地通貨建てベース)は最高値圏で推移する。
株高に弾みがついた背景には、米利下げ期待の高まりがある。
金利先物市場が予想する9月の米利下げ確率は7割に達している。直近の景気指標でインフレ鈍化に加え、労働市場の過熱感解消を確認できたことが大きい。
米連邦準備理事会(FRB)は景気が冷え込む前に金融緩和に動けるようになり、軟着陸シナリオの実現可能性が高まる。
雇用を支える製造業の持ち直しも好感されている。米S&Pグローバルが算出し、世界の製造業の景況感を映すグローバル製造業購買担当者景気指数(PMI)は24年2月以降、好不況の分かれ目である50を5カ月連続で上回った。特に台湾や韓国の好調が目立つ。
半導体や電子部品の需要回復が支えだ。生成AI(人工知能)関連やデータセンター向けの先端品に加え、従来品の需要にも底入れの兆しがある。パソコンやスマートフォンの在庫調整進展が大きい。
村田製作所の株価は7月、3年半ぶりに最高値を更新した。
リスクはけん引役の偏りだ。中国内需は低迷し、日欧の消費も足踏みするなか、世界経済は米国依存を強めている。
米国内でも二極化が進む。みずほリサーチ&テクノロジーズによると巨大テックを含む10社のみで、米国の企業収益の伸びの大半を説明できるという。生成AIブームの恩恵を受けない下位企業の利益成長は鈍い。
米消費の勢いにも陰りが出始めた。株高の恩恵を受ける高所得者層が消費を支える一方、低所得者層は高金利が逆風となり、節約志向を強めている。
富国生命保険の野崎誠一・有価証券部長は「個人消費が鈍るなかでも、市場はなお企業に高い利益成長を期待している」と述べ、株高持続にやや懐疑的だ。
6月の雇用統計で失業率は4%超となり、21年11月以来の水準まで高まった。労働需要の適度な低下が軟着陸実現の前提となっているが、これ以上の冷え込みは消費悪化リスクを高める。
一部企業や高所得者層の強さで下位層の弱さを緩和できなくなってくれば、最高値更新のハードルは一段と上がってくる。
(今堀祥和)
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日経記事2024.07.09より引用