2024年7月23日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

英首相、次期戦闘機は「重要な計画」　日伊と共同開発

2024-07-23 23:52:33 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

次期戦闘機のコンセプト機も公開された（22日、英南部ファンボロー）

【ファンボロー（英南部）=湯前宗太郎】

英国のスターマー首相は22日、日本と英国とイタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発に関し、「重要な計画で進歩も遂げている」と述べた。

2022年12月に発足した開発計画は開発費が膨大で、スターマー政権による防衛政策見直しの対象となっている。

スターマー首相は、世界最大級の航空機関連の展示会「ファンボロー国際航空ショー」を訪れた際に述べた。

次期戦闘機は日英伊の3カ国が官民一体となり、35年までの配備を目指して開発を進めている。

開発コストは数兆円にのぼるともされ、英財務省は最終的な費用が見通せないことに懸念を持つ。

スターマー政権は防衛政策全体の見直しに着手しており、25年前半に見直しの結果を示すという。

22日には開発計画の中核を担う英BAEシステムズ、伊レオナルド、三菱重工業の3社が進捗などを説明した。

BAEのマネージング・ディレクターを務めるハーマン・クラーセン氏は、「見直しの有無にかかわらず、我々は正しい判断に役立つ多くの情報を提供していく」と述べた。

3社は様々なワーキンググループが立ち上がるなど、連携が順調に進んでいることを強調した。

今回の航空ショーでは成果のひとつとして、次期戦闘機のコンセプト機（試作機）も公開している。

航空ショー

パリ・エアショー（パリ国際航空宇宙ショー）は、2年に1度パリで開催される航空宇宙業界の国際見本市で世界最大規模。

2023年の開催日程は6月19日～25日。1909年に創設されたイベントで、航空機や戦闘機のデモンストレーション飛行も行われることで知られ、パリエアショーの名でも親しまれています。

日経記事2024.07.23より引用

米民主｢対トランプ｣結束優先　1日でハリス氏指名固める

2024-07-23 23:29:18 | 米大統領選2024

米デラウェア州の選挙対策本部を訪れたハリス副大統領㊧と夫のエムホフ氏（22日）=AP

【ワシントン=坂口幸裕】

米民主党が11月の米大統領選に臨む党候補者にハリス副大統領を指名することが22日、固まった。

党を二分したバイデン大統領の出馬断念からわずか1日でのスピード決着は、「打倒トランプ」に向けて態勢立て直しを急ぐ民主の危機感を映す。

ハリス氏は22日、東部デラウェア州の選挙対策本部を訪れた。選挙スタッフを前に「この選挙に勝利するために全力を尽くす」と力説した。

ハリス氏は党内で必ずしも求心力があるとは言えない。2020年の大統領選ではバイデン氏の対抗馬として民主予備選に出馬したものの、支持を広げられず撤退した。

非白人票などを意識したバイデン氏が多様性を求めて黒人女性のハリス氏を副大統領候補に指名した。

上院議員を36年、副大統領を2期8年務めたバイデン氏に比べて行政や外交の経験は乏しい。ハリス氏が担当した不法移民対策は難航し、側近が相次ぎ離れた。政治経験や組織をまとめ上げる能力への懸念もつきまとう。

米リアル・クリア・ポリティクス（RCP）が集計した世論調査の平均では、ハリス氏の支持率は39%で、40%のバイデン氏より低い。一方、

共和党のトランプ前大統領と一騎打ちになった場合は同氏の48%に対してハリス氏の支持は46%と大きな差はない。

共和は銃撃事件に遭ったトランプ氏を15〜18日に開いた党大会で大統領候補に指名し団結を演出した。

民主にはバイデン氏の去就を巡って生じた党内の亀裂がさらに広がるのを避け、トランプ氏の返り咲きを阻止するために一枚岩になることを優先する苦慮がにじむ。

米紙ワシントン・ポストによると、ハリス氏は21日、副大統領公邸から10時間以上も電話をかけ続けて民主党指導者たちの支持を取り付けた。

重鎮のペロシ元下院議長は22日の声明で「ハリス氏を大統領候補として支持する」と記した。米CNNテレビは上院民主トップのシューマー、下院民主トップのジェフリーズ両院内総務が近くハリス氏への支持を決めると報じた。

中西部ミシガン州のウィットマー知事など後継候補に浮上していた州知事も軒並みハリス氏への支持を打ち出した。ワシントン・ポストの集計では、22日午後7時時点で民主の連邦議会議員・知事の計286人のうち9割近い252人がハリス氏の支持にまわった。

ハリス氏はバイデン氏が掲げてきた政策を継承する構えだ。22日の選対本部の訪問では「中間層の強化は決定的に重要な目標になる。中間層が強くなれば米国は強くなる」と唱えた。「トランプは中間層を弱体化させ、米国を後退させるだろう」と決めつけた。

トランプ氏の経済政策について「富裕層や大企業に大減税を実施し、労働者世帯がそのツケを支払わされる政策に回帰する」と断言。

「医療が富裕層だけの特権となる政策に戻る。医療は全米国人の権利だ」と訴えた。

大統領選で重視する無党派層のボリュームゾーンである中間層を意識しているのは明らかだ。共和が取り込みを狙う若年層や女性の掘り起こしも欠かせない。

「銃の暴力から安全に生きる自由を信じる我々は本人確認や殺傷力の高い攻撃用銃器の禁止に動く」と規制の必要性を強調した。

人工妊娠中絶を巡っては「（トランプ氏は）全州で中絶を違法にする法律に署名しようとするだろうが、そんなことはさせない」と対決姿勢を鮮明にした。

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米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.07.23より引用

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今まで目立たなかったハリスですが、案外やりてなんですかね？　といってもトランプに勝てると思えないので、民主党は何かサプライズをすでに準備しているのでしょう。　一番考えられるのが、テーラースイフトのハリス・民主党支持表明。トランプが一番恐れていたこと。

テーラー事務所としても、人種差別主義者と思われ、ファンが激減するのは怖れるところ。まあ、全かもテーラー自身はトランプ嫌いのようですが、アメリカは金（money）による封建・貴族社会。

日本と欧州は家柄。　アメリカは金で動く社会。何が起こっても不思議でありません。

グレン・S・フクシマ氏　米大統領選「ハリス氏に勝算」

2024-07-23 22:52:46 | 米大統領選2024

米国先端政策研究所・上級研究員のグレン・S・フクシマ氏は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。

米大統領選をテーマに、バイデン大統領の出馬断念とハリス副大統領の登場、銃撃を受けたトランプ前大統領の動向などについて聞きました。

グレン・S・フクシマ氏㊧とハリス氏（フクシマ氏提供）

グレン・S・フクシマ氏の発言ポイント

・バイデン氏の撤退表明「遅かった」
・ハリス氏は女性、若年層、非白人に強み
・民主党の副大統領候補を予測
・重要性増すテレビ討論会
・「トランプ氏対ハリス氏」は米国の分断を反映
・副大統領候補バンス氏は共和党でも異質
・「前例なき大統領選」に

吉野直也のAngle

【日経】政治がわかるラジオNIKKEIポッドキャスト番組「吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース」から、特別インタビューをまとめてお聞きいただけます。（内容や肩書はインタビュー時のものです）

日経記事2024.07.23より引用

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ハリス副大統領はメディアへの露出も少なく、詳しくは知りませんが、勝算ありと断言する裏には、テーラースイフトの応援や、オバマ・ヒラリーの登場など取り付けているんでしょうか？

まあ、アメリカの大統領選は、1913年は今のトランプのように国民から圧倒的人気のタフトが、民主党のウィルソンに敗れたり、2013年の大統領選は共和党のロムニーが圧倒的人気でしたが、民主党の無名の黒人オバマが勝利しました。　2026年は民主党のヒラリーに決まりと言われていたのが、政治経験の全くないTV芸人・元プロレスラーのトランプが勝利しました。

日本と違って読みにくい、オクトバー・サプライズがしょっちゅう起こります。今回、民主党が何を考えしでかすのか分かりませんが、まだ一波乱、二波乱はありそうです。

日本製鉄、中国宝山との合弁解消　現地生産能力7割削減

2024-07-23 22:30:10 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日鉄は半世紀に及ぶ宝山鋼鉄との協力関係を見直す

日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。

高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。

中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV（電気自動車）の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。

【関連記事】日鉄、「大地の子」の半世紀に幕　中国縮小し米印シフト

日鉄は宝山鋼鉄との合弁会社である宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）から撤退する。BNAは2004年の設立で日鉄と宝山が折半出資している。

宝山との合弁契約期間は20年で8月下旬に期限を迎える。日鉄は契約を打ち切ることを決め、保有するBNA株すべてを17億5800万元（約380億円）で宝山に売却する。合弁解消後もBNAから日系自動車メーカーへの鋼板供給は当面続ける。

BNAの年間の鋼材生産能力は年間262万トンで、日鉄グループの中国での鋼材生産能力（同360万トン）の約7割を占める。BNAによる累積投資額は1000億円超に上る。

BNAは中国で自動車向けの鋼板を手掛ける。中国に工場を構える日系自動車メーカーには日本から輸入した加工途中の鋼材を最終製品に仕上げて供給してきた。

日鉄は急増する自動車用鋼板の需要を取り込み中国事業を拡大し、宝山側はBNA設立当初は中国になかった鋼板技術を日鉄から獲得できるなど双方にメリットがあった。

中国ではここ数年で現地のEVメーカーが急成長し、新エネルギー車の販売比率が3割を超えるなど自動車産業の競争環境が急変した。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系大手3社の24年1〜6月の中国での販売台数は前年同期比13%減の154万台と3年連続で減少するなど、BNAの主要顧客である日系自動車メーカーは苦戦が続いている。

三菱自動車が23年に中国から撤退を決めたほか、日産は現地工場を閉鎖、ホンダも早期退職の募集に踏み切った。

並行して、中国鉄鋼メーカーの技術力が向上し、自動車向け鋼板の競争も激しくなっている。

中国では景気減速で鋼材需要が落ちているにもかかわらず、鉄鋼メーカーは高水準の生産を続けており、家電などに幅広く使われる熱延コイルの東アジア地区価格は足元で1トン530ドル（約8万3000円）と、3年前のほぼ半値になっている。

米中対立の長期化によるデカップリング（分断）の影響もある。自動車や半導体など様々なグローバル企業がサプライチェーン（供給網）や海外戦略の見直しに動いている。

日鉄は低迷する中国から、成長が見込める米国やインドに経営資源をシフトする。昨年12月には米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収すると発表した。

今回の撤退は、USスチールの買収計画とは別に2年前から検討してきた。ただ、USスチール買収を巡っては、中国の鉄鋼業界との関係を米議員や競合が批判したこともあったため、間接的にプラスに働く可能性がある。

日鉄と中国との関わりは、日中経済協力の目玉として1977年に日鉄が技術支援に参画し、中国初の近代製鉄所となる上海宝山製鉄所の建設に協力したことがきっかけとなった。その後も複数の高炉建設を支援した。日本の自動車メーカーによる中国進出の加速を受けて04年には宝山とBNAを設立した。

一方で21年にはハイブリッド車（HV）のモーターなどに使われる電磁鋼板を巡り、宝山鋼鉄に対して特許権侵害で提訴し現在も訴訟が継続している。

宝山との合弁解消後も、宝山と同じ宝武傘下の武漢鋼鉄との食品缶などに使うブリキ製造の合弁事業など、日鉄の中国事業には年間100万トン規模の鋼材生産能力が残る。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

深尾三四郎

伊藤忠総研　エグゼクティブ・フェロー

今後の展望

日本車のブランド力低下により部材メーカーの脱中国の流れは加速するだろう。

日本車のシェア低下の背景には、EV化の波に乗り遅れただけでなく、EVを出しても売れていないこともある。

コネクテッド技術を中心に中華EVが機能面で日本車に勝る点が多く、それでいて日本車より割安。先を越された日本車の存在感は中国に限らず、ASEANでも著しく落ちていることを現地視察で強く感じる。

出張でインドにいるが、中国にある工場の生産設備をインドへ移管することを検討するサプライヤーも出始めており、日本車の中国での凋落に危機感を募らせる部材メーカーの脱中国の動きは加速するだろう。

日本車のブランド力が落ちていることは深刻だ。

2024年7月23日 16:10

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

古河電池、アドバンテッジが買収へ　ファンド主導で再編（19:01 更新）
保育所での虐待、発見者に通報義務付け　25年にも法改正（18:00）

日経記事2024.07.23より引用

日鉄、「大地の子」の半世紀に幕　中国縮小し米印シフト

2024-07-23 22:09:26 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日鉄の君津市の製鉄所を訪問した鄧小平氏

日本製鉄が半世紀に及ぶ中国・宝山鋼鉄との協力関係に区切りをつける。戦後、日鉄は日中経済協力の一環で宝山に高炉技術を供与し、山崎豊子氏の小説「大地の子」のモデルになった。

2004年の合弁設立でともに実利を得ながら、21年から特許侵害訴訟で争う悲喜こもごもの間柄でもある。米中分断や自動車産業の構造転換を背景に、合弁を解消し中国事業に大なたを振るう。

鄧小平氏の発言が源流

「これと同じ製鉄所が欲しい」。1978年、後に中国最高指導者となる鄧小平副総理が千葉県君津市の製鉄所を視察し、こう述べたのが日鉄の中国事業の源流にある。

77年から中国政府の要請を受けて製鉄所建設のプロジェクトに参画し、君津をモデルに建設したのが中国初の近代製鉄所となる上海市の宝山製鉄所だ。

【関連記事】日本製鉄、中国宝山との合弁解消　現地生産能力7割削減

工事は一筋縄ではなかった。支払い条件変更や契約キャンセルなどのトラブルで両社は何度も折衝した。技術指導などで日本側はのべ1万人が訪中した。製鉄所の生みの苦しみは小説「大地の子」でも描かれた。

ようやく高炉の火入れを迎えたのは85年。粗鋼生産能力がわずか年約2500万トンだった中国で300万トンの生産能力を担い経済成長を支えた。のちの拡張工事にも日鉄が関わった。

00年代に中国が自動車の巨大市場に急成長したのを受け、日鉄と宝山鋼鉄は合弁会社の設立を決め、ルクセンブルクのアルセロール（現アルセロール・ミタル）を加えた3社で宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）を04年に設立した。

日系自動車メーカーも相次ぎ中国市場に参入するなかで自動車のボディーに使う薄板鋼材の加工を担った。

BNAは工場稼働から2年で累積損失を一掃し、さらに亜鉛めっき鋼板製造のため250億円の追加投資を決めた。

11年に日鉄はミタルの保有株式を取得し、出資比率を50%に引き上げ関与を深めた。13年にもBNAに追加の設備投資を決めた。

電磁鋼板巡る訴訟で蜜月が一変

蜜月関係が転機を迎えた一因が特許権侵害を巡る21年の訴訟だ。

電気自動車（EV）などのモーターに使う鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板」で特許権を侵害されたとして、日鉄は宝山鋼鉄を提訴した。

提訴は一時、鋼板の流通に関わったトヨタ自動車と三井物産にも及んだ。

電磁鋼板は成長市場の電動車に供給する日鉄の先端技術だったためだ。顧客をも訴えた日鉄の姿勢は関係者に驚きを与えた。

特許侵害の背景には中国勢の成長がある。日鉄幹部は「BNA設立時の宝山は技術を盗むノウハウすらなかった」と振り返る。

それが今では自国の広大な市場で競い合った中国の鉄鋼メーカーは粗鋼生産能力で世界の上位10社のうち6社を占める。

規模拡大とともに最新設備の導入で技術力を上げた。中国勢もBNAのように自動車鋼板を手掛けるようになった。

もう一つの転機は中国自動車産業の構造変化だ。今や中国はEVなど新エネルギー車で世界を先導する。

24年5月には新車販売台数に占める新エネ車は39.5%まで伸びた。その半面でBNAの重要顧客の日系自動車メーカーはシェアを落としている。

自動車市場の変化だけでなく、中国の鋼材市況も低迷している。不動産不況の長期化で世界の半分の粗鋼生産能力を持つ中国の鉄鋼大手の汎用品鋼材は行き場を失っている。

顧客向けに個別仕様で作る車向け鋼材は汎用品とは異なる価格で取引されるものの中国勢の低価格攻勢は広くアジアの鉄鋼業に影響を与えている。

「中国事業自体がリスク」

日鉄は中国から全面撤退するわけではない。宝山鋼鉄と同じ親会社傘下の武漢鋼鉄とも食品缶などに使うブリキ製造の合弁事業を展開している。

ただ日鉄社内からは「中国での事業自体がリスクだ」との声も漏れる。

日鉄は人口減が続く日本国内では守りの構造改革を進めつつ、伸びる海外市場を攻めるが注力するのは米国とインドだ。

「1億トン、1兆円」。日鉄は世界で存在感を持つために高い目標を掲げる。

それぞれ粗鋼生産能力と事業利益で現状は約6600万トン、約9000億円にとどまる。

特に新日本製鉄時代には粗鋼生産能力で世界首位の時もあったものの、現在は中国宝武鋼鉄集団とミタル、中国鞍山鋼鉄集団の後の4位に後退している。

USスチール買収成立で世界3位に

「新たな時代のグローバルネットワークを完成させ、日本の成長力も取り戻す」。橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は米鉄鋼大手USスチールの買収の狙いをこう話す。

約2兆円の巨額投資に踏み切る理由は、日本とは対極の魅力的な市場にある。

米国は先進国の中でも人口増が続き、自動車向け高級鋼のハイテン（高張力鋼板）や電磁鋼板の需要が強い。

そのうえ米政府は鉄鋼業界に関して伝統的に保護主義で、安価な海外鋼材の輸入が少なく、鋼材の値崩れが起きにくい。

USスチールは高炉と電炉をあわせて約2000万トン規模の粗鋼生産能力をもち、買収が成立すれば世界3位に躍り出る。

日鉄はUSスチール買収の声明で、「米国産業の強靱（きょうじん）化を果たし、中国の脅威に対抗し重要な日本との関係を強化する」と表明した。

地政学的なリスクを共有する米国と、一層関係を深める考えで、対米外国投資委員会（CFIUS）と司法当局の審査を待つ。

インドでも投資を進める。中国が低迷するなか、経済成長著しいインドは年率8%で鉄鋼需要が増える。同国西部では日鉄とミタルとの合弁企業が高炉2基の新設を進めている。

25年以降の稼働を見据えており一連の投資額は1兆円を上回る規模になる。

日鉄とミタルの合弁企業はインド東部でも別の製鉄所の新設を計画している。

世界最大の鉄鋼市場である中国の事業をあえて縮小し、米国とインドに軸足を移す日鉄。その決断は米中デカップリング（分断）のはざまで揺れる日本企業の一つの解になる。

（大平祐嗣）

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日経記事2024.07.23より引用

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