バイデン米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相（いずれもロイター=共同）
【ワシントン=坂口幸裕】
バイデン米大統領は13日、イランのイスラエル攻撃を巡り同国のネタニヤフ首相と電話協議した。
声明で米軍のミサイル防衛システム配備などで「イスラエルがドローンやミサイルのほぼ全てを迎撃するのを支援した」と記した。14日に主要7カ国（G7）首脳と対応を話し合う。
ホワイトハウスは声明でバイデン氏とネタニヤフ氏はイスラエル防衛への米国の揺るぎない責務について意見を交わしたと記した。
バイデン氏は「イスラエルが前例のない攻撃からも自国を守り、打ち負かす驚くべき能力を発揮したと伝えた」と強調した。
13日にミサイルやドローンをイスラエルに向けて発射したイランや同国の支持勢力を念頭に「イスラエルの防衛を脅かすことはできないという明確なメッセージを敵に送った」との認識も伝達した。
イスラエル軍によると、同国に向けて発射されたドローンとミサイルは計200機・発以上にのぼる。バイデン氏は声明で「イスラエルの軍事施設への前例のない空爆」と表現し「これらの攻撃を最も強い言葉で非難する」と記した。
バイデン氏は12日までに航空機とミサイル防衛システムを搭載した駆逐艦を周辺に配備していたと明らかにした。
攻撃にはイランだけでなく、イエメンやイラク、シリアに拠点を置くイラン支持勢力も関与したと明言した。
14日にはG7首脳と話し合う。イランの攻撃を踏まえ「結束した外交的な対処を調整する」と説明した。中東各国とも協力し、イスラエル高官とも緊密に連携していく方針も示した。
バイデン氏はイランやその支持勢力から米軍や関連施設への「攻撃は確認できない」と表明した。
一方「米国はあらゆる脅威への警戒を怠らず、米国民を守るために必要なあらゆる行動を取ることをためらわない」と強調。イランなどに挑発行為を慎むよう釘を刺した。
米CNNテレビによると、オースティン米国防長官は13日、イスラエルのガラント国防相と協議した。イランに対する報復措置に関して「どんな反撃をするにあたっても事前に米国に通知するよう要請した」と伝えた。
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日経記事2024.04.14より引用
