集合写真を撮影するG7国防相会合の出席者。左から4人目が中谷防衛相（19日、ナポリ）=ロイター
主要7カ国（G7）は19日、イタリア・ナポリで開いた国防相会合で共同宣言をまとめた。
防衛産業を巡り「高い生産ペースを維持できるよう、強靱（きょうじん）で信頼できる防衛産業の構築と強化に取り組む」と表明した。
効率化へ調達の多国間協力の検討や需要の集約に取り組む。相互運用性の改善も進める。
東・南シナ海の状況に関し「深刻な懸念」を宣言に明記した。台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全に不可欠だと指摘した。中国軍による軍事演習が相次いでいることなどを踏まえて「挑発的な活動を懸念する」と強調した。
インド太平洋地域での演習への参加を増やし、運用面で協力を深化する方針を確認した。
会合の中で、中谷元防衛相はインド太平洋地域の同盟国・同志国連携を提起した。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく必要がある」と呼びかけた。防衛省が20日、公表した。
ロシアによる侵略を受けるウクライナに対して「揺るぎない支持」を示した。
北朝鮮からロシアに弾道ミサイルなどが輸出され、両国の軍事協力が拡大していることを非難した。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦や人質解放も要求した。
G7が国防相会合を開くのは今回が初めて。今年の議長国であるイタリアの提案で開催が決まり、ウクライナのウメロフ国防相も加わった。
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大変歓迎すべき展開だと思います。
長距離ミサイルや防空能力など、これから西側が対応していかねばならない防衛装備品は多々あります。
戦時等になった時の生産力増強も含め、一国単位でやるより、様々な組み合わせの複数国の連携を考えるべきです。
当然韓国なども参加してもらうべきで、必要に応じて「G7プラス」の枠組みを作ったり、NATOのIP4との組み合わせを使ったり、柔軟に対応していくべきです。
日本の防衛産業はこれまで国内生産・国内消費が基本でしたが、生産段階からマルチナショナルになる時代が来ていると思います。
今回G7で方向性について意見の一致を見たのは重要な第一歩でした。
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自民党の石破茂総裁が10月1日、衆参両院の本会議での首相指名選挙で第102代首相に選出されました。石破新政権に関する最新のニュースをまとめています。
日経記事2024.10.21より引用
