東京都は11日、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を10月から始めると発表した。最大10万円を助成する。
9500件の助成を想定し、医療従事者向けの研修支援なども合わせて2025年度予算案に12億円を計上する。無痛分娩への費用助成は都道府県で全国初となる。
同日の25年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。国が求める安全管理対策などを満たし、都に届け出などもしている都内の医療機関が対象となる。
無痛分娩時の容体急変や多様な症例に対応できるよう各地域での知見の共有なども後押しする。小池知事は「都が率先して無痛分娩も選択できる社会を実現していく」と話した。
無痛分娩の費用助成は24年の知事選で小池氏が公約としていた。都によると都内在住で無痛分娩を希望する産婦は6割を超すものの、全国の実施率は1割ほどとなっている。
都は同日、9月に第1子まで対象を広げる保育料の無償化については影響額が279億円になるとの見通しを発表した。拡大の対象は8.6万人を見込む。
このほか国を上回る都独自の運営基準を満たす学童クラブを認証し、運営費などを支援する区市町村に費用補助する新規事業に24億円を計上することも明らかにした。
