EU加盟27カ国の首脳は6日、加盟国の拡大や移民抑制策などについて議論した
（スペイン・グラナダ）=ロイター
【グラナダ（スペイン南部）=辻隆史、大西康平】
欧州連合（EU）は6日、スペインのグラナダで首脳会議を開き、将来の加盟国拡大に備えて機構改革の検討を始める必要性で一致した。首脳宣言で「長期的な目標と、それを達成するための方法を決める」と明示した。全会一致の意思決定の見直しなども議題となる見通しだ。
首脳会議で加盟国拡大に向けた議論を本格的に始めた。EUではロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、政治・経済両面での統合を通じて欧州の結束を示すべきだとの機運が高まっている。
現在、ウクライナやモルドバ、ジョージアなど10カ国程度がEUへの加盟を希望する。ウクライナの加盟交渉入りが年末までに実現するかが焦点となっている。
執行機関の欧州委員会が法の支配の確立など候補国の準備状況を精査した上で、加盟国が交渉の開始を全会一致で決める必要がある。
首脳宣言にEUが「必要な内部基盤を整え、改革しなければならない」と記した。フランスとドイツは加盟国拡大にあわせ、EU内の改革が不可欠だと主張していた。
仏独両政府から委託された専門家がまとめた報告書は、全体的な指針や政治課題を議論する欧州理事会などでの意思決定の仕組みの変更を提案した。
加盟国が現在の27カ国から増えると、全会一致での決定はさらに難しくなる。足元でもハンガリーなど一部の国が反対し、決められない政策が増えている。
報告書は解決策として重要分野で全会一致の原則から「特定多数決制度（QMV）」への移行を促した。
現在も一部の決定で採用されるQMVは人口が多い国が多い票数を持つ仕組みで、可決には15カ国以上の賛成と、それらの国々の人口がEU人口の65%以上であることを要件にしている。
法の支配といったEUの理念に反する行動をとった国に対し、より厳しい制裁を課す案もある。
欧州議会の議員数削減論もあり、EUは改革に向けた短期と中長期の議題を整理する。
フォンデアライエン欧州委員長は会議後の記者会見で「新たな加盟国を迎えられるように、我々の宿題に取り組む必要がある」と述べた。
首脳宣言には経済安全保障の観点から、中国を念頭に主要な産業分野で対外依存を減らしていく方針も明記した。
EUは中国製の電気自動車（EV）を巡り、同国の補助金が競争を不当に阻害していないか調査を始めた。気候変動対策などで野心的な目標を掲げつつ、域内での産業振興や雇用維持をめざす。
首脳会議では主要議題のひとつだった移民抑制策で明確な合意ができなかった。
首脳宣言とは切り離した形でEUのミシェル大統領が声明を発表し、具体的な手段に言及せず「包括的なアプローチを追求する」などとの表現にとどめた。
北アフリカの政情不安を背景に、地中海を経由したEUへの移民は急増している。各国で移民対応が政治問題化しているが、実効的な合意を持ち越した。
日経記事 2023.10.07より引用
