G7は6月の首脳会議でロシアの凍結資産の活用を巡り大筋合意した=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
主要7カ国(G7)によるロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援策の最終合意案が22日判明した。総額500億ドル(約7.5兆円)の融資を確約するほか、ロシア資産はウクライナとの戦争が終結した後も凍結し続ける方針を明確にする。
欧州連合(EU)高官など複数のG7関係者が明らかにした。G7首脳が月内にも共同声明を公表する。
ロシアの海外資産は主にEU内にあり、西側諸国がウクライナ侵略後に制裁として凍結した。
G7議長国のイタリアが作成した声明案に、凍結資産は「ロシアが侵略を終え、ウクライナに与えた損害を賠償するまで凍結を継続する」と明記した。
G7は6月に首脳会議を開き、ロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援について大筋合意した。
凍結資産から生じる運用益を、G7がウクライナに実行する融資の返済原資に充てる。
ただ融資が返済される確実性をどう担保するかを巡り、交渉が難航していた。戦争終結後も運用益を活用できる一定の見通しがたち、各国が歩み寄ったとみられる。
11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、ウクライナ支援の見直しを主張する可能性がある。G7は早期に最終合意し、迅速な資金提供につなげる狙いもある。
総額500億ドルの融資に関しては、米国とEU、英国、日本、カナダが分担して拠出する。
米国とEUが大部分を占める予定で、その額に応じて他国が最終的な金額を決める。日本は国際協力機構(JICA)を通じた拠出を調整する。
日本と米国は世界銀行のもとに置く基金を通じて資金を出す。EUと英国はウクライナに直接融資する。
分析・考察
制裁は解除できることがインセンティブとなって、相手の行動を変えることができるが、終戦をもたらすことが制裁の目的だとすれば、終戦しても制裁を解除しないというのはディスインセンティブとなる。
それで良いのか、という問題はどうしても残る。一体なんのための制裁なのか。ロシアを罰するためというのは理解できるが、それだけだと相手の行動変容には繋がらない。
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G7サミット(主要7カ国首脳会議)の議題や各国首脳の動きなど最新ニュースをまとめました。
日経記事2024.10.22より引用