「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は幅広い輸入品に関税をかける考えを示してきた=AP
【ワシントン=高見浩輔】
トランプ米大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。10日に表明する。対象国は指定せず、日本も対象になる公算が大きい。
加速する「米国第一」の政策が、保護主義のまん延につながる懸念が強まっている。
大統領専用機で記者団に説明した。「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と発言した。アルミ製品も同様だと説明した。
トランプ氏は品目別の関税を近く打ち出すと明らかにしていたが、税率や具体的な公表日程が明らかになるのは初めて。
鉄鋼とアルミ製品は第1次トランプ政権でも関税による保護の対象となった。2018年3月には国家安全保障上の脅威になっているとして通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の関税を課した。
その後、米国と貿易協定を結んだメキシコやカナダなどは対象外となった。日本はバイデン前政権で鉄鋼製品について関税の一部免除が認められた。記者団が今回はカナダとメキシコも対象に含まれるのか重ねて質問すると、トランプ氏は「すべての輸入品」が対象になると答えた。
トランプ氏は貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す「相互関税」の導入も近く公表すると明らかにした。11日か12日になると説明した。「ほとんど即時」の発効になると話した。
トランプ氏は大統領選の時点では、中国に60%の関税を課し、それ以外の国・地域には10〜20%の一律関税を課すと説明してきた。返り咲きが決まった後の24年11月には中国に10%の上乗せ関税を、カナダ・メキシコには25%の関税を課すと表明した。
トランプ政権は2月4日、中国製品に対する10%の関税引き上げを実施した。中国政府は10日から米国から輸入する石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発動する。
トランプ氏は1日、中国だけでなくカナダやメキシコにも25%の関税を課す大統領令に署名した。首脳協議による合意で発動は1カ月延期され、3月4日に発動する予定だ。
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この話も想定されていた通りかと思われます。相互関税もおそらく発表（そちらで日本が除外になるかどうかは微妙）。
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