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洪水が起きた町を歩く人々（30日、スペイン東部バレンシア）=AP
【パリ=北松円香】
スペイン東部バレンシア州で、記録的な豪雨による洪水被害が広がっている。少なくとも95人の死亡が確認された。現地紙エル・パイスなどが30日に報じた。
建物の屋根の上や車中で一夜を明かした人も多い。消防や警察、軍が出動し、救出活動が続いている。道路の閉鎖や鉄道の運休、飛行機の航路変更など交通網にも大幅な混乱が生じている。
洪水を受け、スペイン政府は29日、危機管理室を設置した。
サンチェス首相はX（旧ツイッター）で「行方不明者と低気圧の被害を懸念している」と説明し、不要な移動を避けるなどの注意を国民に呼びかけた。
日経記事2024.10.30より引用
ドイツ政府専用機の会議室で取材に応じるハベック副首相兼経済・気候相（26日）
ドイツのハベック副首相兼経済・気候相が日本経済新聞の単独インタビューに応じ、中国経済への依存度を減らすデリスキング（リスク低減）を「必ず継続する」と語った。
景気低迷にもかかわらず、中国離れを進める強い政治的な意志を示した。
ハベック氏は環境政党の緑の党出身。ドイツの連立政権内でショルツ首相に次ぐ実力者であり、欧州全体の通商・環境政策に大きな影響力がある。
10月下旬にショルツ首相らとインドを訪問した帰路、ドイツ政府専用機内で取材に応じた。
ドイツ経済が低迷する中、デリスキングを断行するのかとの問いに対し、ハベック氏は「必ず、絶対にやる」と即答した。
「経済安全保障という観点で、経済政策は景気と連動しない」とも断言し、「投資先を分散し（特定国への）強い依存を是正するのが私の目標」と述べた。
ドイツ経済が「安価なロシア産ガスと永遠に拡大を続ける中国市場」に頼りすぎていたとの反省が底流にある。
「ドーピングのようなものだった」と悔いる胸中を漏らした。エネルギー高騰などでドイツの国際競争力が低迷したのは「ツケを払っているから」と認めた。
投資優遇措置の見直しなどでドイツ企業に中国以外への投資を促すという。
「中国から撤退すべきだということではない」と強調する一方、「すでに対中投資を減らした企業もある」と明らかにした。中国企業との公平な競争条件が確保されていないとの不満が高まっているとした。
欧州連合（EU）とインドやインドネシアとの自由貿易協定（FTA）の交渉が進めば「分散を後押しすることになる」との認識も示した。
代替市場としてベトナムにも注目する。
今年のドイツ経済はマイナス成長の見通し。屋台骨の自動車産業の業績は厳しく、フォルクスワーゲン（VW）は工場閉鎖を視野に入れる。
米大統領選でトランプ氏が当選すれば、欧米の貿易摩擦が再燃し、景気がさらに減速する恐れがある。
ただドイツが構造不況に陥るとの見方は否定し、包括的な景気刺激策を講じたことで「来年には成長が戻る」と強調した。
国防やイノベーション、デジタル化のために財政出動で投資を増やすのが望ましいと語った。
ハベック氏は日本の新政権と経済安保で協力し、インド太平洋の秩序維持に貢献する意向も明らかにした。同氏の発言は欧州のアジア外交の変化を象徴する。
ドイツ海軍の艦隊は9月、22年ぶりに台湾海峡を通過し、中国と領土を争うインドには潜水艦を輸出しようとしている。
同氏は国際秩序の維持に積極的にかかわるべきだと考える。以前は紛争のある地域の安全保障にかかわることに消極的だったが「ロシアのウクライナ侵略でドイツは方針転換した」。
欧州では中国への警戒感が強まり、日韓豪などインド太平洋の民主主義国家の重みが増す。新しい政権を探る日本を「価値観をともにするパートナー」と位置づけ、「経済安保政策について日本から学びたい」と述べた。
（欧州総局長 赤川省吾）
Robert Habeck 緑の党の重鎮で「将来の首相候補」とされる。人権や多様性を重んじる政治信条ゆえに強権国家に厳しい。地方政界を経て2021年から現職。55歳。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事
別の視点
緑の党のハーベック副首相は、先日も、経済気候相として独自の基金構想を打ち出すなど、炭素中立の経済・社会モデルへの転換のための財政の活用に積極的な立場をとる。
他方、自由民主党のリントナー財務相は債務ブレーキ堅持の立場。 同じ日に、首相と財務相が、別々に産業界との対話の場を持つなど、連邦議会選挙まで1年を切ったドイツでは、もともとギクシャクしていた連立３党間の遠心力が一段と強まっているように思う。
産業界が求める構造転換を支えるような思い切った政策対応が動き出す望みは薄い。
「来年には景気回復」と昨年の今頃も言われていた。
来年の今頃も同じことを言っているのではないかとの懸念を抱いている。
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ひとこと解説
ドイツ政府専用機で私は唯一の非ドイツ人。インドからの帰路、全ての外交日程を終えた副首相に機内先頭部にある会議室で向き合いました。
中国依存を減らし、アジアの民主主義国家と連携するーー。
そう語るハベック氏に私は問いかけました。
「アジアで有事が起きたら、ドイツも巻き込まれてしまうのではないですか」。
すると次の答えが。「中立だったら罪に問われないという考えは間違っている」。
つまり事なかれ主義だった過去のドイツ外交は「罪」だというのです。
ドイツ政府の覚悟は固まってきました。
でも企業は？市場を手放すのは「もったいない」と考える企業もまだ多く、今後は政府と企業の軋轢が予想されます。
(更新)
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北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は28日、北朝鮮の兵士らがロシアに派遣され、西部クルスク州で活動していると初めて明らかにした。
同州にはウクライナ軍が侵攻し拠点を設けている。
ルッテ氏はこの日、韓国の安全保障・防衛当局者らと会談。その後、ここ数週間の情報から派兵を確認できたと述べた。
今月初めにNATO事務総長に就任したばかりのルッテ氏は、この派兵について、ウクライナにおけるロシアの戦争の「著しい深刻化」と「危険な拡大」を示すものだと位置づけた。
ルッテ氏はまた、北朝鮮が弾道ミサイルと数百万発の弾薬をすでにロシアに送っていると説明。
その見返りとしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際的な制裁に直面している北朝鮮に対し、軍事技術などの支援を提供することに同意したと述べた。
そのうえでルッテ氏は、両国の協力関係が「世界の平和と安全を損なっている」と付け加えた。
北朝鮮が兵士数千人のロシア派遣の準備を進めているとの報道は、しばらく前から出ている。
ロシアのプーチン大統領は先週の記者会見で、北朝鮮兵のロシア到着を否定せず、「私たちの主権に基づく決定だ」、「使うかどうか。どこでどのように使うか。
演習なのか訓練なのか。経験を伝えるのか。私たちが決めることだ」と述べた。
北朝鮮兵の正確な派遣規模は不明。米国防総省のサブリナ・シン報道官は28日、約1万人がロシア東部での訓練に送られ、「一部」はすでにウクライナに近づいているとの見方を示した。
そして、ロシアがそれら北朝鮮兵を「戦闘や、ロシア・クルスク州でのウクライナ軍に対する戦闘の支援に」使うことを、アメリカとしていっそう懸念していると付け加えた。
韓国の情報機関は今月初め、少なくとも1500人がすでにロシア入りしたと指摘していた。
西側首脳が懸念を表明
北朝鮮兵がすでにクルスク州で活動しているというルッテ氏のこの日の警告に、西側各国は懸念を示している。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「北朝鮮の兵士は、ロシアの侵略戦争を支援するために派遣されている。
現在の戦争の重大なエスカレーションで、世界平和への脅威だ」と「X」に投稿。欧州連合（EU）として、「私たちと同じ姿勢のパートナーたちと共に対応していく」とした。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、北朝鮮がウクライナでロシアを支援するのは「非常に危険」だと述べた。
北朝鮮による派兵をめぐっては、ロシアのプーチン大統領に忠実なベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコ氏も先週、「紛争激化への一歩」だとBBCに危険性を警告している。
こうしたなか、ロシア西部クルスク州では、ウクライナ軍の電撃作戦による侵攻から2カ月以上たった現在も、同軍とロシア軍が戦闘を続けている。
ロシアは同州に兵士数千人を再派遣し、ウクライナの前進を阻止しようとしているとみられている。
一方、ウクライナは同州の約250平方キロメートルを掌握しているが、ウクライナ東部にいるロシア軍を分散させて勢いをそぐという主要目的は果たせなかった様子。
そうした状況で、北朝鮮軍がクルスク州に到着すれば、ウクライナ軍の部隊はさらに窮地に追い込まれる可能性がある。
米紙ニューヨーク・タイムズはウクライナの高官の話として、北朝鮮兵の精鋭約5000人が28日までに、国境地帯のロシア軍に合流する予定だと伝えた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も25日、この兵士たちが数日内に戦場に到着するかもしれないとの情報があると述べた。
北朝鮮兵の効果に疑問の声も
ロシアが2022年2月にウクライナ侵攻を開始して国際的に孤立状態に置かれて以来、同国と北朝鮮は接近している。
今年6月には、他国に「侵略」された場合は相互に支援すると定めた包括的戦略的パートナーシップ条約に署名した。
アメリカは、北朝鮮が弾道ミサイルや発射装置など大量の軍事物資をロシアに送っていると、繰り返し非難している。
ただ、専門家の中には、言葉の壁や北朝鮮兵に最近の実戦経験がないことから、北朝鮮軍がどれだけロシア軍の助けになるのか疑問だとする人もいる。
ウクライナの国防情報当局が入手した最近の映像には、北朝鮮兵らをどう指揮・補給するのか、ロシア兵らが疑問視する様子が映っているとされる。
NATOのルッテ事務総長は、ウクライナで2年半以上続く戦争で、ロシア兵60万人以上が死傷したと説明。ロシアについて、「外国の支援なしにウクライナへの攻撃を維持できない」状態になっていると述べた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア兵の死傷者は約65万人に上っていると、インド紙タイムズ・オブ・インディアのインタビューで発言。
「向こう（ロシア）は遺体を収容していない。（中略）向こうの人々は地面で腐敗している」とした。
死傷者数については、どちら側からも公式な発表はほとんどない。
ゼレンスキー氏は2月、約3万1000人のウクライナ兵がロシアによる全面侵攻以降に死亡したと述べた。
いくつかの西側メディアは、死者数はもっと多いと推定している。
バイデン氏の発言がハリス氏の選挙戦に影響を与える可能性がある=ロイター
【ワシントン=飛田臨太郎】
米民主党の大統領候補であるハリス副大統領は30日、「投票先に基づいて人を批判することには強く反対する」と述べた。
バイデン大統領が29日にトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだともとれる発言をしたことへの見解を問われ、批判的な姿勢を示した。
記者団に語った。バイデン氏の発言に距離を置き、大統領選への悪影響を抑えようとした。この件についてバイデン氏とやりとりはしていないと明かした。
バイデン氏は「私が目にする唯一のごみは彼（トランプ氏）の支持者たち（supporters）だ」と発言した。
ホワイトハウスは、バイデン氏はアポストロフィーを含む「supporter's」と語ったと主張し、支持者の憎悪に満ちた発言をゴミに例えたと釈明した。
トランプ氏は30日、激戦州の一つ、南部ノースカロライナ州で演説し「米国人を憎むような人間は大統領にはふさわしくない」と強調した。「ハリス氏には大統領になる資格がない。米国をごみのように扱っている」と唱えた。
トランプ氏は選挙戦を通じてバイデン氏やハリス氏を支持する人々をやゆする言動を繰り返してきた。
カマラ・ハリス副大統領に関する最新ニュースや発言・解説などをお届けします。2024年のアメリカ大統領選挙でバイデン大統領の出馬断念をうけ、民主党の候補者として出馬します。
日経記事2024.10.31より引用