http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000956-yom-soci
千葉県の森田健作知事は25日、東日本大震災で住宅が液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない世帯への県独自支援策として、地元自治体と共同で最大100万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。
県災害対策本部によると、県内の液状化による住宅被害は浦安市、香取市、我孫子市、千葉市美浜区などで計約1万2000棟に上るとみられる。被災者生活再建支援法は、全壊や半壊で大規模改修を要する住宅を対象に最大300万円を支給するとしているが、液状化で家がわずかに傾いたり、地盤沈下で建物自体に大きな被害が認められない場合は対象外のため、県が独自の救済策を検討していた。
液状化被害を受けた住宅の支援を巡っては、大畠国土交通相が23日に香取市を視察した際、被害の実態に即した支援策を講じる考えを示しており、県は「国の動向によって支援額が変わる可能性もある」としている。