先日の東奥日報の社説「若者の早期離職」（2012.3.27）と「問責決議可決」（2012.4.21）を読んで、人を育てるゆとりが欲しい、と感じました。<o:p></o:p>
学校を出て会社に就職しても定着しない、あるいは定着できない若者が増えている。離職には、本人の事情がある。しかし、一方で周囲の大人はどうか。企業は、人を育てる余力を失い、そのつけを若者に押しつけていないか。上司に部下の面倒を見る余裕がなくなれば、離職のサインを見落とす危険性も高くなる。<o:p></o:p>
一方、国会では、田中氏が、防衛政策に対する見識や説明能力の欠如が指摘された。前田氏は、岐阜県下呂市長選の告示前、所管する・観光業界の関係者に特定候補を応援する署名入りの要請文書を送った。<o:p></o:p>
野田政権下の問責閣僚は、昨年12月に可決された当時の一川保夫防衛相と山岡消費者行政担当相に続き4人。これらの閣僚人事は、「適材適所」と「党内融和」というバランスをとったものだと思う。<o:p></o:p>
会社は、理想の部下を。国会は、理想の閣僚を求めるのはわかるが、生身の人間である。長所もあり短所もある。「石の上にも三年」という言葉があるように、人材育成には、辛抱あるいは堪忍が必要ではないかと思います。<o:p></o:p>
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