昨年も愛知県主催の中高年者再就職支援セミナーを、やまて企業組合名古屋支店が受託し、名古屋、豊田、豊橋、小牧で合計１０回行われ、私が経験した再就職の話を中心に、セミナー講師を務めて来ました。
『日本の企業は、業種の資本金や従業員数によって大きく分けると、大企業は１万２千社（０.３％）と、中小企業は４１９万８千社（９９.７％）に分けられ、日本国内では圧倒的に中小企業が多く、約７０％の人々が中小企業で働いていて、目指すのは中小企業ですよ』と、話して来ました。
国会開催中の岸田首相は、経済界に物価上昇率をこえる引き上げを求め、“大手企業の賃上げ”の動きは加速している様子です。中央の波を好機と捉え、地方の労組は今春闘への準備を本格的に始めているとのことです。
物価の上昇は、ウクライナの戦争以前から徐々に上昇を続け、戦争によって一段と激しくなり、企業間の取引価格は前年比１０％以上の上昇を続けているようです。上昇分が中小企業の価格へ転嫁できず、最低賃金の上積みはされたものの、この分を負担せざるを得ない企業も多いと聞きます。
日本経済をけん引する大手企業が賃上げを行わなければ、約７０％を占める労働者の賃上げまでに至らないことは明白ですが、下で踏ん張り、経済を支えている中小企業があることを忘れてはなりません。
約７０％を占める労働者の賃上げによって、個人消費が増えることは自然の流れと思いたいのですが、物価上昇による経済的な不安を招けば、賃上げ分が貯蓄に回り、岸田政治の失敗だと思います。
