新日本婦人の会 えひめblog

えひめの地でがんばっております。女性目線の要求運動、要求小組(サークル)など日々の出来事を綴ります。

11月16日の松山支部の対市交渉

2016-11-24 12:23:30 | 要望・請願・抗議文書


こんにちは、ほりかわです。

昨日の祝日から急に寒くなりました(-。-;
全国的に一気に冷え込んでいる模様です、みなさん風邪などひいておられませんか?


我が家では、重ね着嫌いな幼稚園児が先月から風邪をひき、よくなってはまたぶり返し、治ったと思ったらまた咳したり…が続いています。

また、2学期の慌ただしさに疲れてしまった小学生が、休みたいがためにわざと窓を開けて寝る奇行に走り、案の定風邪をひき熱が出てしまったため、私は参加したかった16日の松山支部の対市交渉には行けませんでした(;_;)


が、今週の支部ニュースに概要が載っていたので、お伝えします。


新婦人 松山支部の「対市交渉」は、毎年一度、くらしのことから教育や福祉にかかわることまでたくさんの項目について要望を出し、松山市の担当者の方々からお返事をいただける貴重な機会になっています。


今回は、会員の声から、学校トイレの改善や、市営住宅や公民館へのエレベーター設置、介護保険サービスに関する要望を出しました。

「高齢のため足が悪くなり、市の施設にエレベーター設置を」との要望は、「市営住宅では設置できる場所がない」とのことで残念ながら即解決しそうなお返事はいただけませんでした(;_;)

しかし、高齢の市営住宅入居者への対応を、松山市として考えるきっかけづくりにはなったかと思います。


松山市長宛の40項目の要望書を、新婦人の松山支部長から松山市理財部長さんに手渡しました。

21名の会員が参加しましたが、初めて参加した会員からは「想像していた以上にすごい」との声が上がっています。


個人ではかき消されてしまう「声」も、団体から届けると反応が違います。

以前、道路の危険箇所などは対応が早く、声を届けてよかったと思いました。
みなさんも、おしゃべりの中での「困った!」、もしかしたら解決できるかもしれませんよ。

松山市政アンケート

2016-07-14 16:09:22 | 要望・請願・抗議文書


毎年、松山支部がおこなっている、対市交渉(松山市との懇談)の時期が近づいてきました。


松山支部ニュース今週号(2016年7月14日号)に、「松山市へのみんなの願いアンケート」が載りました。


班会や小組(サークル活動)で集まったときに、「ここが気になる!」
「こういうことって松山市に言ったらよくなるかな?」
などなどおしゃべりのなかで出てきた松山市にしてもらいたいことを、支部でまとめ、提出する予定です。


郵送(〒790-0873 松山市北持田町131-1 教育会館内)もしくは、FAX(089-931-3755)でお寄せください。

締切日は8月8日(月)となります。

塩崎大臣聞いてください!

2016-05-13 14:42:28 | 要望・請願・抗議文書


今日午前、塩崎恭久厚生労働大臣の愛媛事務所を訪問し、懇談と要望をしました。


愛媛県民を代表して、会員たちの生活実態と要望を書いた「私は言いたい!カード」を届けてきました。

参加者は5名でした。



秘書の方が対応してくださいましたが、今回は15分しか時間をとっていただけず、会員から寄せられたたくさんの思いが伝わったかどうか…。




「保育所落ちたの私だ」

「保育士やめたの私だ」

「介護士やめたの私だ」

この間、当事者の方が発信した思いがインターネット上で共感を呼び、国会質問でも取り上げられるということが起きました。



○介護についても、保育についても、実態についてきちんと調査、改善してほしい。

○働く人は機械じゃない。
生活できる給料、労働時間になるよう、国が責任を持ってルールをつくってほしい。

○安心して医療を受けられるようにしてほしい。

○貧困世帯が増えている。税金の集め方・使い方を見直してほしい。


私たちが要望しているのは、そんなに難しいことでしょうか。

一般の感覚とかけ離れたものでしょうか。



本気で対応する心づもりがあるならば、もっとじっくり時間を割いてくれるはず。

「一般庶民の生活なんて…」という態度を目の当たりにし、やはり続投してもらいたくないと思いました。

提出した要望書はこちら。


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2016年5月13日

厚生労働大臣
塩崎 恭久 様

新日本婦人の会愛媛県本部
会長 来島 頼子

住所 松山市北持田町131-1
TEL 089-933-3279

 要望書

 私たち新日本婦人の会は、1962年の創立以来、くらしの向上、女性の権利、子どものしあわせのために力を合わせ草の根で運動している国連NGO女性団体です。

これまでも、保育や教育環境の充実をはじめ、くらしや福祉・医療など女性たちの切実な要求を実現するために全国で手をつないで運動してきました。


 若いお母さんたちが、「保育所落ちたのは私だ!」と国会前に集まって声を上げ、塩崎大臣も対応されたそうですが、本当に待ったなしの切実な問題です。

また、「下流老人」と言われ、不安を抱えながら必死で生活している高齢者もまわりにたくさんいます。

年金が削減される一方で、介護保険料や医療保険の引き上げなどくらしが脅かされています。

高い教育費や若い世代の働かされ方など、どの世代でも格差がひろがっています。


 なによりも必要のない戦闘機オスプレイの購入など軍事費に5兆円もつぎ込むのではなく、社会保障充実に税金をつかってほしいというのが女性・国民の声です。


 安倍政権の「1億総活躍プラン」では、学童保育の指導員や保育士・介護職員の処遇改善をはじめ、働き方改革で残業時間規制や非正規労働者の待遇改善など盛り込まれると報道されています。

私たちの生活に直結する多くの施策にかかわる厚生労働大臣には、私たちの切実な声をしっかりと受け止めていただき安心してくらせる施策の実行を要望いたします。

四国電力に申し入れに行きました

2016-04-27 18:08:46 | 要望・請願・抗議文書


4月27日、四国電力松山支店に申し入れにいきました。

総務部次長兼広報課長の村上良太さんが対応してくださいました。

申し入れ文書はいかの通りです。

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四国電力代表取締役社長 
佐伯 勇人 様

松山市北持田町131-1
新日本婦人の会 愛媛県本部
会長 来島 頼子

 伊方原発3号機の再稼働中止を求める申し入れ

 4月14日から熊本県、大分県を震源とする地震が連続して発生し、多くの犠牲者が出ています。

震度7の直下型地震の連発は「想定外」と言われ、余震も続き家屋の倒壊や、道路の寸断、土砂崩れなど甚大な被害が出ています。

自然災害はいつ発生するかわからず、常に「想定外」です。犠牲になられた方々をはじめ、被災された方々のことを思うと本当に胸が痛みます。

愛媛でも地震が起き、次は愛媛の番かと不安な思いで過ごしています。

子育て中のお母さんからは、「地震から子どもを守るだけでも精一杯なのに、もし原発事故が起きればどこにも逃げようがない。絶対に動かしてほしくありません」という声が届いています。


 伊方原発の沖合5キロには中央構造線の断層帯が走っています。

地球全体が活動期に入っていることを考えれば、いつ大きな地震がおこるともかぎりません。

伊方原発は、いまは稼働していませんが、使用済み核燃料やMOX燃料がおかれていることを考えれば、危険極まりない状況です。

7月からの再稼働など到底考えられません。


 東電福島原発事故から5年、チェルノブイリ事故から30年がたちました。

これまで起きた原発事故の教訓から学び、原発に頼らないエネルギー政策へと転換し、伊方原発はこのまま廃炉にすべきです。


 県民の不安にこたえ、安全を守るためにも、伊方原発3号機の再稼働を中止していただきますよう申し入れます。

県に申し入れに行きました

2016-04-27 13:05:23 | 要望・請願・抗議文書


先ほど、愛媛県 原発安全課に申し入れに行ってきました❗️

県の事務局ほか会員合わせて8名の参加で、「再稼働やめて」の思いを語ってきました。



要請文は以下の通りです。


2016年4月27日
愛媛県知事 中村時広様

松山市北持田町131-1
新日本婦人の会 愛媛県本部
会長 来島頼子

伊方原発3号機の再稼働撤回の申し入れ

4月14日から熊本県、大分県を震源とする地震が連続して発生し、多くの犠牲が出ています。震度7の直下型地震の連発は「想定外」と言われ、余震も続き家屋の倒壊や、道路の寸断、土砂崩れなど甚大な被害が出ています。

自然災害はいつ発生するかわからず、常に「想定外」です。犠牲になられた方々をはじめ、被災された方々のことを思うと本当に胸が痛みます。

愛媛でも地震が起き、次は愛媛の番かと不安な思いで過ごしています。子育て中のお母さんからは、「地震から子どもを守るだけでも精一杯なのに、もし原発事故が起きればどこにも逃げようがない。絶対に動かしてほしくありません」という声が届いています。

伊方原発の沖合5キロには中央構造線の断層帯が走っています。
地球全体が活動期に入っていることを考えれば、いつ大きな地震がおこるともかぎりません。

伊方原発は、いまは稼働していませんが、使用済み核燃料やMOX燃料がおかれていることを考えれば、危険極まりない状況です。7月からの再稼働など到底考えられません。

東電福島原発事故から5年、チェルノブイリ事故から30年がたちました。これまで起きた原発事故の教訓から学び、原発に頼らないエネルギー政策へと転換し、伊方原発はこのまま廃炉にすべきです。

県民の不安にこたえ、安全を守るためにも、伊方原発再稼働の承認撤回をしていただけますよう申し入れます。