県立高校の政治活動届け出制はおかしい！！

(写真は 新婦人しんぶん 2016年3月31日号 4・5面)



3月24日、愛媛県教育委員会へ県立高校の政治活動届け出制への校則改定に抗議と撤回を求めて、申し入れをおこないました。

高校教育課長は「撤回しない」と回答。

私たちは、思想信条の自由をおかす重大な憲法違反で、高校生の政治への関心を妨げるものだと抗議し、申し入れしました。

対応してくださったのは、愛媛県教育委員会　事務局　指導部　高校教育課　課長の長井俊朗さんでした。



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2016年3月24日

愛媛県教育委員会
教育長　井上 正　様

新日本婦人の会愛媛県本部
会長　来島 頼子
住所　松山市北持田町131-1

　高校生の政治活動について届出制を定める校則改定に対する申し入れ


　私たち新日本婦人の会は、平和や子ども・女性の幸せを願って全国で活動している国連ＮＧＯの女性団体です。


　公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられました。私たちはこれを歓迎しています。

国民主権にもとづき国民の代表者を選出するなど政治に参加することは最大限に保障されるべきであることは言うまでもありません。


　愛媛県では県立高校が一斉に校則を変更し、新年度から高校生が校外での政治活動に参加する場合は届出を義務付けました。

校則で定められた届出となれば、生徒への圧力となり、社会参加や政治参加を自ら控えてしまう萎縮的効果をもち、憲法で保障される思想信条や、集会・結社・表現の自由などの人権侵害であると言わざるをえません。


　愛媛県教育委員会は、今回の校則改定について、各校の自主的判断にもとづくものと説明していますが、具体的に文書で変更案まで例示し、校則を変更した場合は報告することを求めています。

「学校側が事実上の指示と受け止めたとしても不思議はない」と報道され、文科省も都道府県立校が一斉に校則を変更し、届出制を導入した事例は把握していないというように、全国的にも例のないものです。


　以上のことから、高校生の基本的人権と学校の教育権を侵す「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直し」と校則改定を撤回することを求めます。

四国電力に申し入れに行きました

11月19日に、四国電力に申し入れに行きました。
申し入れ内容は以下の通りです。

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四国電力株式会社
社長 佐伯勇人様

新日本婦人の会愛媛県本部
会長 来島頼子

伊方原発3号機の再稼働撤回を求める申し入れ

新日本婦人の会愛媛県本部は創立して53年、子どものしあわせ、女性の権利・地位向上、平和、いのちを守る社会にと、私の要求で運動をしている国連NGOの女性団体です。

10月26日、中村知事が、過半数の県民の不安や再稼働反対の声を聞かず伊方原発3号機の再稼働を認めたことに対し、私たちは強く抗議し撤回するよう申し入れました。

南海トラフで起こると予想される巨大地震はもちろん、伊方沖にある中央構造線活断層帯から起きる地震などにも大変危機感をもっています。過去50年の間に3度の原発事故がありました。事故により放射性物質が一旦外部に放出されると、これを抑えることができないこと、原発は「未完の技術」で危険なものであることを示しました。

伊方原発3号機は毒性の強いウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルです。ひとたび重大事故が起これば、四国、中国、九州全域に大規模な放射能汚染が広がるとともに、瀬戸内海や宇和海が重大な汚染をうけることは明らかです。原子力規制委員会の審査に合格したから大丈夫ではありません。田中俊一委員長は「絶対に安全であることを意味しない」と述べ、万が一の過酷事故が起きうることを認めています。

福島原発事故はいまだに収束のめども立たず、汚染水の処理も完全ではありません。11万人以上の人が避難し、苦しんでいます。地元に帰れない悔しさが私たちにも伝わってきます。子どもたちの甲状腺ガンは年々ふえています。

使用済み核燃料の最終処分も解決のないまま再稼働は許されません。絶対に再稼働はやめてください。私たちの未来にとって原発は必要ありません。原発に代わる再生可能エネルギーにもっと力を入れてとりくんでください。下記の事項を申し入れます。


〈申入れ事項〉
1．伊方原発3号機は再稼働しないでください。
2．原発は廃炉に向けて取り組んでください。
3．再生可能エネルギーに力をいれてください。

伊方原発再稼働は許されません！

10月28日、愛媛県本部はえひめ母親大会実行委員会とともに、
伊方原発再稼働に「承認」した愛媛県知事に対し、撤回を求める申し入れを行いました。

伊方新署名 提出！

10月5日、伊方原発を止める会が、
再稼動を認めないこと・住民の声を聴く「公開討論会」の開催を求めた新署名、
13万1455筆を県知事宛に渡しました。

避難計画もはっきりしない、安全性にも不安がある、県民は再稼動に反対です！

教科書採択結果に抗議

8月18日、新婦人松山支部は、退職教職員連絡協議会中予支部とともに、8月11日に実施された中学校教科書採択結果に抗議しに、松山市教育委員会を訪れ、抗議文と要請をおこないました。

抗議、要請文は以下の通りです。

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松山市教育委員会
教育委員長 金本 房夫 様
教育長 山本 昭弘 様

愛媛県退職教職員連絡協議会中予支部 支部長 松本 典夫
新日本婦人の会松山支部 支部長 梶原 緑

中学校教科書採択結果に対する抗議と要請

貴委員会は、8月11日に実施された平成28年度使用中学校で社会(歴史的分野)の教科書採択で育鵬社の教科書を採択しました。7月31日、愛媛県退職教職員連絡協議会中予支部・新日本婦人の会松山支部は、下記の育鵬社の教科書の問題点を挙げ、採択しないよう要請しました。

育鵬社・自由社の教科書は、多くの歴史学者が
①「神話」を歴史的事実のように記述。架空の人物を人名索引に載せている。

②大日本帝国憲法を賛美し、日本国憲法押し付け論を展開し改憲に誘導している。

③侵略戦争を、アジア解放のための戦争と賛美。沖縄戦の記述は、他社の教科書とは大きく異なり、集団自決など沖縄の事実を伝えていない。

④世界史の基本的事実の記述が少ない。

⑤国民主権の理念が希薄である。

⑥「権力者中心の歴史記述が多く、民衆の生活の実態が乏しい記述となっている。

⑦歴史的な事実の一面を強調して子どもたちに誤った歴史観をもたらす恐れがある。
などの問題を、指摘しています。

戦後70年の節目の談話として発表された安倍談話で『私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わさなければなりません』と謝罪の意を表しています。このことは、育鵬社の教科書の記述と矛盾しています。

また、学校報告書・採択委員会の意見でも東京書籍の支持が多いとしているにもかかわらず、育鵬社の教科書を採択したことに憤りを感じます。

しかし、その要請は全く無視されました。よって次の点を強く抗議・要請します。

記

1 採択をやり直してください。

2 現場の教職員の意見を尊重してください。

3 4年前のように、学校報告書と採択委員会の調査方法や具体的なデータを公開してください。