草の根から核兵器廃絶の行動広げて

新婦人創立50年の歴史と運動　９

「草の根から核兵器廃絶の行動広げて」

塚本伸子県本部副会長

　「核戦争の危険から女性と子どもの生命を守ります」と会の目的に掲げる新婦人は、毎年の原水爆禁止世界大会、女性のつどいの成功をはじめ、核兵器をなくすための運動に力をそそいできました。私たちは、平和行進、”平和の使者”千羽鶴を海外に送る運動など平和を願って活動してきました。

　一昨年（2010年）5月のニューヨークでのNPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて、1月末に中央本部から新婦人は全国で200万の署名をやり遂げたいと提起されました。愛媛県本部では、2万の目標に対して、まだ6500もの残がありました。4月末の期日まで、わずか3か月しかありませんでした。 　平和部と県の常任委員会は、考えられることは何でもやってみようと女性団体、県会議員、松山市会議員、お寺、商店、県直属の会員さん、退会した人・・・といろんな方々に手紙を添えて、署名をお願いしました。また、一番力を発揮してもらえる支部、県直班には、「推進ニュース」を発行しながら、「数」にこだわり続けました。

　署名集めではそれぞれの支部、班でいろいろなドラマがありました。宇和島支部では、市役所に行き、署名への協力をお願いしたところ、署名用紙をコピーして市長さんはじめ全課で取り組んでくれました。 東温支部では、下校時の高校生に署名を訴えたり、みぞれ混じりの中、地域を訪問して集めました。 松山支部では市駅前、道後温泉駅前、「成人おめでとう！記念に署名を」と街頭で訴えたり、喫茶店、石手寺など人の集まるところでお願いして全班でやり遂げました。

　そしてついに全支部、全県直班すべてで目標達成することができました。いままでで初めてのことでした。 　署名数2万2283筆と超過達成し、県本部の代表として新居浜支部の大河内美知子さんをニューヨーク行動に送り出し、署名を国連に届けることができました。 　私たちの積み上げた署名が、一昨年8月、広島での原水爆禁止世界大会に国連事務総長のパン・ギムンさんを迎える力になったと確信しています。

　いま、私たちはすべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求める新『国際署名』に取り組んでいます。また、ことしは新「ヒロシマ・ナガサキ　原爆と人間」パネルを活用し、地域での平和展などで多くの人々にアピールし、運動を広げていきたいと思います。被爆国の女性の願いである核兵器廃絶を訴え続けます。

　これからもみなさんとご一緒に、平和への願いを世界に発信していきたいと思います。 （2012年6月3日付　愛媛民報　寄稿）

子どもの医療費無料の拡充を求めて

新婦人創立50年の歴史と運動 ８

「子どもの医療費無料の拡充を求めて」

渡部則子県本部副会長

　「子どもの医療費6歳まで無料になるといいね」―2001年3月、県本部は乳幼児医療費無料化を拡大する署名運動に本腰を入れて取り組みました。

「子どもがアレルギーなので、3歳過ぎてもお金がかかるのよね」

「家賃も高いし、これから教育費もかかるし大変」

　新婦人は、1968年から全国で乳幼児医療費無料化の運動に取り組んできました。少子化がすすむなか、2000年から01年にかけて、対象年齢の拡大が全国的流れになったものの、愛媛では他県のような所得制限もなく実施されているなどの理由で拡大の予定がありませんでした。

　2001年、親子リズム小組の若いお母さんたちの声に、当時3歳未満までの助成を6歳（就学前）まで拡大しようと9月県議会に向け、全県で2万筆を目標に署名運動をスタート。

　産婦人科、小児科、幼稚園、保育園や育児サークル、友好団体・女性団体、県内の女性議員など、あらゆるつながりを求め、訪問または郵送で署名への協力をお願いしました。

　子どもの健診会場や公園・児童館などへ行ったり、「６」のつく日に該当での宣伝署名行動を組んだり、愛媛中央メーデーでは、当時流行っていた『とっとこハム太郎』の曲に合わせてアピールし、デコレーション部門で最優秀賞をいただくなど、新婦人らしく、楽しく取り組みました。

　「用紙が足りないので持ってきて」という小児科からの電話や、小学校の個別懇談の教室前に置いていただいたPTA会長さんなどたくさんのみなさんの協力を得ました。そして会員・読者があちこち走り回り、全支部・県直班から署名が集まり、目標を大きくクリアすることができました。

　9月16日、2万7102筆の署名を持って、30名のお母さんと子どもたちで県議会議長と懇談。継続審議となったものの、要請運動を続け、入院のみ就学前までの拡充が実現。その後の私たちのねばり強い運動で、2009年4月には通院も就学前までになり、県が拡充されたこどで県内各自治体も助成を広げています。

　いま私たちは、中学校卒業までの医療費無料化の拡充や、国の制度創設を求めています。また、原発事故による福島の子どもたちへの健康不安に対し、18歳以下の子どもの医療費無料化を求める運動にも取り組んでいます。 　「子どもの医療費の問題では新婦人」と言われるなか、さらに運動をすすめていきます。　 （2012年5月13日付愛媛民報　寄稿）