6月29日、県議会に再稼働を認めないよう求める請願提出に新婦人県本部会長、事務局長が参加しました。
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”電力不足”を口実に伊方原発の再稼働を急ぐ動きが強まるなか、6月議会に「伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願」が個人・団体合わせて139件提出され、再稼働反対の声が県内各地で強まっていることを示しました。
請願提出期限の6月29日には、新日本婦人の会県本部が団体・個人合わせて11件を提出し、122件になりました。伊方等の原発をなくす県民連と県民大運動もそれぞれ提出しました。
同会県本部の請願は「福島などから多くの方が放射能汚染から逃れ、故郷を奪われて愛媛で暮らしています。放射能被曝の危険から多くの命を守り、みんなが安心して暮らせるためにも、また、美しい瀬戸内の自然を守るためにも、原子力発電所の再稼働は認められません」と訴えています。
新日本婦人の会県本部の来島頼子会長は「福島原発事故は放射能汚染がどれほど大変なものであるかを私たちの目の前に示しました。福島の若い母親たちは子どもたちを放射能から守ろうと必死です。彼女たちの『原発をなくしてほしい』との涙を訴えをまともに受け止めなければなりません。ところが、中村知事は『再稼働は必要だ』と言い、四国電力の”安全対策”を鵜呑みにしています。国と四電の言いなりに、伊方原発を再稼働させることは絶対に許されません。知事は県民の命を守る立場に立つべきです」と話していました。(愛媛民報 2012年7月8日付より)