(写真は 新婦人しんぶん 2016年3月31日号 4・5面)
3月24日、愛媛県教育委員会へ県立高校の政治活動届け出制への校則改定に抗議と撤回を求めて、申し入れをおこないました。
高校教育課長は「撤回しない」と回答。
私たちは、思想信条の自由をおかす重大な憲法違反で、高校生の政治への関心を妨げるものだと抗議し、申し入れしました。
対応してくださったのは、愛媛県教育委員会 事務局 指導部 高校教育課 課長の長井俊朗さんでした。
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2016年3月24日
愛媛県教育委員会
教育長 井上 正 様
新日本婦人の会愛媛県本部
会長 来島 頼子
住所 松山市北持田町131-1
高校生の政治活動について届出制を定める校則改定に対する申し入れ
私たち新日本婦人の会は、平和や子ども・女性の幸せを願って全国で活動している国連ＮＧＯの女性団体です。
公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられました。私たちはこれを歓迎しています。
国民主権にもとづき国民の代表者を選出するなど政治に参加することは最大限に保障されるべきであることは言うまでもありません。
愛媛県では県立高校が一斉に校則を変更し、新年度から高校生が校外での政治活動に参加する場合は届出を義務付けました。
校則で定められた届出となれば、生徒への圧力となり、社会参加や政治参加を自ら控えてしまう萎縮的効果をもち、憲法で保障される思想信条や、集会・結社・表現の自由などの人権侵害であると言わざるをえません。
愛媛県教育委員会は、今回の校則改定について、各校の自主的判断にもとづくものと説明していますが、具体的に文書で変更案まで例示し、校則を変更した場合は報告することを求めています。
「学校側が事実上の指示と受け止めたとしても不思議はない」と報道され、文科省も都道府県立校が一斉に校則を変更し、届出制を導入した事例は把握していないというように、全国的にも例のないものです。
以上のことから、高校生の基本的人権と学校の教育権を侵す「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直し」と校則改定を撤回することを求めます。