こんにちは、松山支部のほりかわです
支部役員をしてもらっている小崎愛子市議・杉村ちえ市議から「松山市議会だより 春号」が届きました
その中に、昨年9月に過労自殺した新人職員のこと、「安全な労働環境の整備を」という記事がありました（この新人職員さん、大学の後輩だったのでとても他人事だとは思えません）。
市役所職員の働き方って、馴染み無いものなので記事を読んでびっくりしました
税金の無駄を削る案の中に「公務員削減」の主張がありますが、市役所など現場で頑張っている職員さんにとってはいわれのないバッシングになるのかもしれない、安易に乗っかるものではないなと思いました
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「新人職員の過労自殺 安全な労働環境の整備を」
昨年9月に過労自殺した新人職員。出退勤記録によると、彼の4月からの残業時間は312時間ん。8月だけで118時間と過労死ライン(月80時間)を悠々と超過していました。
ところが、市の示した残業時間の総数はたったの58時間です。市役所は、出退勤記録ではなく、本人が申請し、所属長が承認したものを「残業」とし、翌日に本人が報告した時間を「残業時間」としています。これでは職員の正確な勤務実態を把握しているとは言えません。
残業を繰り返せば「人事考課」に影響します。中でも新入職員は評価次第で採用が取り消される場合があります。その上行き過ぎたコスト意識が強調される中で、残業の申請や正確な残業時間を報告しにくい状況があります。残業時間の把握を困難にし、過労自殺さえもたらすような人事考課制度の中止を求めました。
市役所では、職員の6％が精神疾患を発症するなど、労働環境は深刻です。
＊松山市役所の劣悪な労働環境
職員数 3268人（2005年から5年間で、235人の職員を削減）
職員数は、中核市で2番目に少ない
人件費に占める残業代の割合 松山市 4.52％ （全国平均 3.02％ 中核市平均 3.35％）
全職員の6％が精神疾患を発症
ところが市長は「合併前の旧松山市まで職員数を削減する」と息巻きます。職員の残業の実情すら把握できない現状で、一概に職員を削減すれば、職員へのより一層の過重労働、あるいは公共サービスの著しい低下を招くばかりです。
中核市の中で2番目に職員の少ない松山市。必要な人員を確保し、安全で安心な職場環境を実現することを求め、職員定数削減に反対しました。
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「市長の責任追及！しかし答弁に立たず」
労働安全衛生法では、事業者（市長）に対し、快適な職場環境の整備等によって労働者の安全と健康を確保する責任を求めています。また、市長は遺族に対し、いまだ面会もせず、謝罪もしていません。
「責任者として、今回の事態をどのように受け止めているのか？また、遺族に対し、せめて弔意を示すべきと考えるがどうか？」と質問。ところが、市長は答弁に立たず、担当部長に任せきり。再質問、再々質問で、繰り返し市長による答弁を求めましたが、市長はダンマリを決め込みました。
自ら任命した職員の死について向き合う姿勢すら示せないようでは、50万市民の命と暮らしに責任を持てるとは言えません。
現在、遺族らは公務災害の認定を求めています。市長は今回の事態を重く受け止め、誠実に対応すべきです。
（日本共産党 市会議員団の３月松山市議会だより 2012年春号より）
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「公務員は給料が高い、もらいすぎている」という意見もよくニュースなどで耳にしますが、
「民間企業の賃金（お給料）は、公務員賃金を基準に反映されている。だから、公務員の賃金が下がると民間企業の賃金も必然的に下がる」ということを聞きました
また、地方公務員として働く人（まだ若くて役職がない人）に聞いてみたところ、お給料のうち基本給はそんなに高くないのです
役職給や残業代がついて初めて「たくさんもらっている」ところまでいくのだとか。
テレビなどのニュースだけでは知らない情報がたくさんありますね
みなさんの市政について考えるきっかけや、選挙行動のお役に立てばさいわいです
