こんにちはー
ほりかわです
3月8日の国際女性デー、56回目の愛媛中央集会に参加してきました
＊「国際女性デー」って？
20世紀初頭、アメリカの女性たちがパンと参政権を求めておこした行動に学び、
1910年、第一次世界大戦を前にコペンハーゲンで開かれた第2回国際社会主義女性会議で
クララ・ツェトキンが提案し、世界の女性の統一行動日として創立されました。
1917年3月8日におこなわれたロシアの国際女性デー以降、この日が世界共通になりました。
1977年には、国際デーとなり、国連事務総長がメッセージを発表する全世界のとりくみとなっています。
＊日本の「国際女性デー」
日本では、1923年「種まき社」という当時の進歩的出版社主催の婦人講演会として開催されました。
太平洋戦争前の日本は、自由と権利を抑圧する絶対的な天皇制のもとにあり、公然と集会を開くのは
容易なことではありませんでした。こうした中でも、女性たちは創意を凝らし、
国際女性デーは日本の女性運動の中に根づいていきました。
1947年には、戦後最初の女性デーがとりくまれ、49年には1万5千人が日比谷音楽堂を埋めつくしました。
愛媛では、安保闘争（1960年）のさなかに「国際女性デー50周年」を記念して、第1回集会がおこなわれました。
今年の女性デーの記念講演では、対馬丸事件の奇跡の生還者 平良啓子さんが
「対馬丸事件とわたし」という題でお話をしてくださいました
＊「対馬丸事件」
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6-890859より
1944年8月22日、沖縄から本土に疎開する学童など1788人を乗せた学童疎開船「対馬丸」(6754トン)が、
鹿児島県沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。
対馬丸記念館(那覇市)によると、名前が判明しているだけで、779人の学童を含む1476人が犠牲になった。
当時、平良さんは国民学校4年生（9歳）。
「雪が見れる」「電車にのれる」の言葉につられて疎開に応じたそうです。
約1600人が乗った「対馬丸」は本土への疎開航海中に、米軍潜水艦の魚雷攻撃で真っ二つに折れ、10分後に沈没します。
泳ぎができた平良さんは、奇跡的にいかだにつかまることができ、助かります。
6日間の漂流後、奄美大島近くの無人島に漂着し漁船に救出されました。
その間、生死をさまよった様子を臨場感いっぱいに語ってくれました。
生き残るための力と、運がなければ、このお話を聞けることはなかったかもしれない…と感じました
平良さんは「いま、日本で再び戦争のにおいがし始めました。絶対に戦争を繰り返してはなりません。
それを止めることができるのは、私たち戦争体験者と国民の運動です。勇気をだして行動しましょう。
私も生きている限り、戦争体験を子や孫の世代に語り続けます。」と力を込めて語ってくださいました。
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来島頼子 実行委員長はあいさつのなかで、
「国連の潘基文事務総長からことしもメッセージが寄せられました（下に全文）。
安倍首相は『女性が活躍できる、輝いて生きる社会のために力をつくす』と言っていますが、そうであるならJALに解雇された
女性たちを職場に戻すべきです。政府は、労働法制のさらなる改悪をすすめようとしています。
安倍政権のねらいを見抜き、真に女性が輝く社会の実現をめざしましょう」と発言しました。
採択されたアピールは以下のとおりです。
「集会アピール」
今日3月8日は、世界中の女性が連帯して「くらし、権利、平和」のため立ち上がる国際女性デーです。1997年には国際デーとなり、今日も国連事務総長からメッセージがとどきました。
今年は、戦後・被爆70年、女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年、男女雇用機会均等法制定30年、そして5年ごとに開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議が4月、ニューヨーク・国連本部で開催される節目の年です。
安倍政権は、「農政改革」の強行や原発再稼働、消費税の増税、社会保障や労働法制の改悪、沖縄での米軍新基地の建設、安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で強行しようとしています。日本国憲法9条のもと、私たちの国は70年、戦争により誰も殺されず殺されない平和の道を歩んできました。しかし、安倍首相は「戦争する国」へと暴走しています。憲法違反の集団的自衛権「閣議決定」を撤回させ、これを具体化する一切の法案づくりを中止させる運動と世論を強めていきましょう。
今日は沖縄から貴重なお話をお聞きし、戦争は二度と起こしてはならない！沖縄・日本・世界のどこにも基地は要らない！の思いを強くし共有することができました。核兵器も基地もない平和な日本・世界の実現は私たちの切実な願いです。
また安倍政権は、「女性の活躍」「女性が輝く社会」を口実に、残業代ゼロ法案、労働者派遣法の改悪、限定正社員など労働法制の規制緩和をすすめています。これではますます女性の低賃金・非正規化が進み、女性の貧困化が深刻化します。「女性の活躍」戦略の本質を見抜き、真に女性が輝く社会の実現にむけてとりくんでまいりましょう。
春の訪れとともに開かれる女性デーは、1年のたたかいの出発の日です。女性の連帯と共同を大きく広げ、いのちと暮らし、平和・民主主義を守り、ジェンダー平等をすすめる政治、憲法がいきる社会の実現に力をつくしましょう。
2015年3月8日
国際女性デー第56回愛媛中央集会
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2015年3月6日
国際女性の日（3月8日）に寄せる 潘基文国連事務総長メッセージ
世界が女性の人権に関する画期的な会議を開催した20年前、旧ユーゴスラビアでの破壊的な紛争は当然ながら、そこで起きていたレイプその他の民間人に対する戦争犯罪への関心を高めました。その20年後、わずか7歳の少女までもが、暴力過激派によって標的にされるだけでなく、武器としても利用されるという事態が生じる中で、国際会議に対する失望感が募ったとしても、不思議ではありません。ジェンダーに基づく暴力を終わらせるという中心的目標をはじめ、全面的なジェンダー平等を達成するには、まだ長い道のりがあります。とはいえ、この20年間の進歩は、1995年北京女性会議の永続的な価値を証明しています。
「北京宣言および行動計画」の採択以来、これまでになく多くの女児が、これまでになく多くの教育を受けられるようになりました。出産時に命を失う女性の数は、ほぼ半減しました。企業や政府、グローバルな組織でリーダーとなる女性も増えています。私はこれらの前進を歓迎します。しかし同時に、私たちは今年の「国際女性の日」にあたり、これまでの前進があまりにも遅く、不均等であること、そして、あらゆる場所で前進を加速するためには、はるかに本格的な取り組みが必要であることを認識せざるをえません。
世界は、女性や女児を標的とする暴力的過激派の攻撃に、一丸となって対処しなければなりません。ナイジェリアやソマリアからシリア、イラクに至るまで、しばしば民族性や宗教性を理由に、女性たちの身体は特定的かつ組織的な戦略を遂行する兵士たちの戦いの道具へと化しています。教育と基本的サービスを受ける権利を行使しようとして攻撃されたり、レイプを受け、性的奴隷にされたり、戦利品として戦闘員に与えられたり、過激派集団間の人身取引ネットワークで売買されたりする女性が後を絶ちません。医師、看護師その他、自らの職責を果たそうとして殺害された女性もいます。こうした残虐行為に勇気をもって立ち向かう女性の人権擁護者は、その理念のために生命の危険に晒され、場合によっては命を失っています。
私たちは、女性の人権に対するこの全面的な攻撃に反対するという立場を、全世界で明確にしなければなりません。国際社会はこの憤りを、人道支援や心理社会サービス、生活支援、実行犯を裁きにかけるための取り組みをはじめ、有意義な行動へと転換する必要があります。女性と女児は、一番先に攻撃の標的とされることが多いため、その権利を私たちの戦略の中心に置くことで、深刻化の一途をたどるこの重大な課題に取り組まねばなりません。エンパワーメントを受けた女性と女児は、紛争後の持続可能な開発の担い手として、最もふさわしい存在です。女性は成長の最前の牽引役であり、和解の最善の担い手であるとともに、若者の過激化を防ぎ、暴力の連鎖を断つための最善の緩衝材でもあります。
平和な社会においてさえ、あまりにも多くの女児と女性が依然として、家庭内暴力や女性器切除をはじめ、個人にトラウマを与え、社会全体に損害を及ぼす暴力の標的とされています。差別は今も、突き崩すべき厚い壁として立ちはだかっています。私たちは政治、ビジネスその他の領域で機会を拡大する必要があります。特に男性の考え方を変え、男性自身が積極的な変化の媒介になるよう働きかけることが必要です。そして私たちは、ジェンダー平等への投資が経済的な前進、社会的、政治的な包摂などの利益をもたらし、それが安定と人間の尊厳を育むのたという確かな理解に基づき、私たちの決意に見合う資源を投入しなければなりません。
今年は、女性の人権という理念を前進させるうえで、極めて重要な年となります。国際社会は、ミレニアム開発目標（MDGｓ）を土台に、次世代のための政策と社会的投資を決定づける新たな持続可能な開発アジェンダの確立に、必死で取り組んでいるところです。真の変革をもたらすためには、ポスト2015年開発アジェンダで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを優先課題とせねばなりません。人類の50％が潜在能力をフルに発揮できないままで、世界が目標を100％達成することなどありえません。女性の能力を引き出して初めて、私たちはすべての人の未来を確保できるのです。
（国連広報センター http://www.unic.or.jp）
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ほりかわです3月8日の国際女性デー、56回目の愛媛中央集会に参加してきました
＊「国際女性デー」って？
20世紀初頭、アメリカの女性たちがパンと参政権を求めておこした行動に学び、
1910年、第一次世界大戦を前にコペンハーゲンで開かれた第2回国際社会主義女性会議で
クララ・ツェトキンが提案し、世界の女性の統一行動日として創立されました。
1917年3月8日におこなわれたロシアの国際女性デー以降、この日が世界共通になりました。
1977年には、国際デーとなり、国連事務総長がメッセージを発表する全世界のとりくみとなっています。
＊日本の「国際女性デー」
日本では、1923年「種まき社」という当時の進歩的出版社主催の婦人講演会として開催されました。
太平洋戦争前の日本は、自由と権利を抑圧する絶対的な天皇制のもとにあり、公然と集会を開くのは
容易なことではありませんでした。こうした中でも、女性たちは創意を凝らし、
国際女性デーは日本の女性運動の中に根づいていきました。
1947年には、戦後最初の女性デーがとりくまれ、49年には1万5千人が日比谷音楽堂を埋めつくしました。
愛媛では、安保闘争（1960年）のさなかに「国際女性デー50周年」を記念して、第1回集会がおこなわれました。
今年の女性デーの記念講演では、対馬丸事件の奇跡の生還者 平良啓子さんが
「対馬丸事件とわたし」という題でお話をしてくださいました
＊「対馬丸事件」
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6-890859より
1944年8月22日、沖縄から本土に疎開する学童など1788人を乗せた学童疎開船「対馬丸」(6754トン)が、
鹿児島県沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。
対馬丸記念館(那覇市)によると、名前が判明しているだけで、779人の学童を含む1476人が犠牲になった。
当時、平良さんは国民学校4年生（9歳）。
「雪が見れる」「電車にのれる」の言葉につられて疎開に応じたそうです。
約1600人が乗った「対馬丸」は本土への疎開航海中に、米軍潜水艦の魚雷攻撃で真っ二つに折れ、10分後に沈没します。
泳ぎができた平良さんは、奇跡的にいかだにつかまることができ、助かります。
6日間の漂流後、奄美大島近くの無人島に漂着し漁船に救出されました。
その間、生死をさまよった様子を臨場感いっぱいに語ってくれました。
生き残るための力と、運がなければ、このお話を聞けることはなかったかもしれない…と感じました
平良さんは「いま、日本で再び戦争のにおいがし始めました。絶対に戦争を繰り返してはなりません。
それを止めることができるのは、私たち戦争体験者と国民の運動です。勇気をだして行動しましょう。
私も生きている限り、戦争体験を子や孫の世代に語り続けます。」と力を込めて語ってくださいました。
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来島頼子 実行委員長はあいさつのなかで、
「国連の潘基文事務総長からことしもメッセージが寄せられました（下に全文）。
安倍首相は『女性が活躍できる、輝いて生きる社会のために力をつくす』と言っていますが、そうであるならJALに解雇された
女性たちを職場に戻すべきです。政府は、労働法制のさらなる改悪をすすめようとしています。
安倍政権のねらいを見抜き、真に女性が輝く社会の実現をめざしましょう」と発言しました。
採択されたアピールは以下のとおりです。
「集会アピール」
今日3月8日は、世界中の女性が連帯して「くらし、権利、平和」のため立ち上がる国際女性デーです。1997年には国際デーとなり、今日も国連事務総長からメッセージがとどきました。
今年は、戦後・被爆70年、女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年、男女雇用機会均等法制定30年、そして5年ごとに開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議が4月、ニューヨーク・国連本部で開催される節目の年です。
安倍政権は、「農政改革」の強行や原発再稼働、消費税の増税、社会保障や労働法制の改悪、沖縄での米軍新基地の建設、安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で強行しようとしています。日本国憲法9条のもと、私たちの国は70年、戦争により誰も殺されず殺されない平和の道を歩んできました。しかし、安倍首相は「戦争する国」へと暴走しています。憲法違反の集団的自衛権「閣議決定」を撤回させ、これを具体化する一切の法案づくりを中止させる運動と世論を強めていきましょう。
今日は沖縄から貴重なお話をお聞きし、戦争は二度と起こしてはならない！沖縄・日本・世界のどこにも基地は要らない！の思いを強くし共有することができました。核兵器も基地もない平和な日本・世界の実現は私たちの切実な願いです。
また安倍政権は、「女性の活躍」「女性が輝く社会」を口実に、残業代ゼロ法案、労働者派遣法の改悪、限定正社員など労働法制の規制緩和をすすめています。これではますます女性の低賃金・非正規化が進み、女性の貧困化が深刻化します。「女性の活躍」戦略の本質を見抜き、真に女性が輝く社会の実現にむけてとりくんでまいりましょう。
春の訪れとともに開かれる女性デーは、1年のたたかいの出発の日です。女性の連帯と共同を大きく広げ、いのちと暮らし、平和・民主主義を守り、ジェンダー平等をすすめる政治、憲法がいきる社会の実現に力をつくしましょう。
2015年3月8日
国際女性デー第56回愛媛中央集会
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2015年3月6日
国際女性の日（3月8日）に寄せる 潘基文国連事務総長メッセージ
世界が女性の人権に関する画期的な会議を開催した20年前、旧ユーゴスラビアでの破壊的な紛争は当然ながら、そこで起きていたレイプその他の民間人に対する戦争犯罪への関心を高めました。その20年後、わずか7歳の少女までもが、暴力過激派によって標的にされるだけでなく、武器としても利用されるという事態が生じる中で、国際会議に対する失望感が募ったとしても、不思議ではありません。ジェンダーに基づく暴力を終わらせるという中心的目標をはじめ、全面的なジェンダー平等を達成するには、まだ長い道のりがあります。とはいえ、この20年間の進歩は、1995年北京女性会議の永続的な価値を証明しています。
「北京宣言および行動計画」の採択以来、これまでになく多くの女児が、これまでになく多くの教育を受けられるようになりました。出産時に命を失う女性の数は、ほぼ半減しました。企業や政府、グローバルな組織でリーダーとなる女性も増えています。私はこれらの前進を歓迎します。しかし同時に、私たちは今年の「国際女性の日」にあたり、これまでの前進があまりにも遅く、不均等であること、そして、あらゆる場所で前進を加速するためには、はるかに本格的な取り組みが必要であることを認識せざるをえません。
世界は、女性や女児を標的とする暴力的過激派の攻撃に、一丸となって対処しなければなりません。ナイジェリアやソマリアからシリア、イラクに至るまで、しばしば民族性や宗教性を理由に、女性たちの身体は特定的かつ組織的な戦略を遂行する兵士たちの戦いの道具へと化しています。教育と基本的サービスを受ける権利を行使しようとして攻撃されたり、レイプを受け、性的奴隷にされたり、戦利品として戦闘員に与えられたり、過激派集団間の人身取引ネットワークで売買されたりする女性が後を絶ちません。医師、看護師その他、自らの職責を果たそうとして殺害された女性もいます。こうした残虐行為に勇気をもって立ち向かう女性の人権擁護者は、その理念のために生命の危険に晒され、場合によっては命を失っています。
私たちは、女性の人権に対するこの全面的な攻撃に反対するという立場を、全世界で明確にしなければなりません。国際社会はこの憤りを、人道支援や心理社会サービス、生活支援、実行犯を裁きにかけるための取り組みをはじめ、有意義な行動へと転換する必要があります。女性と女児は、一番先に攻撃の標的とされることが多いため、その権利を私たちの戦略の中心に置くことで、深刻化の一途をたどるこの重大な課題に取り組まねばなりません。エンパワーメントを受けた女性と女児は、紛争後の持続可能な開発の担い手として、最もふさわしい存在です。女性は成長の最前の牽引役であり、和解の最善の担い手であるとともに、若者の過激化を防ぎ、暴力の連鎖を断つための最善の緩衝材でもあります。
平和な社会においてさえ、あまりにも多くの女児と女性が依然として、家庭内暴力や女性器切除をはじめ、個人にトラウマを与え、社会全体に損害を及ぼす暴力の標的とされています。差別は今も、突き崩すべき厚い壁として立ちはだかっています。私たちは政治、ビジネスその他の領域で機会を拡大する必要があります。特に男性の考え方を変え、男性自身が積極的な変化の媒介になるよう働きかけることが必要です。そして私たちは、ジェンダー平等への投資が経済的な前進、社会的、政治的な包摂などの利益をもたらし、それが安定と人間の尊厳を育むのたという確かな理解に基づき、私たちの決意に見合う資源を投入しなければなりません。
今年は、女性の人権という理念を前進させるうえで、極めて重要な年となります。国際社会は、ミレニアム開発目標（MDGｓ）を土台に、次世代のための政策と社会的投資を決定づける新たな持続可能な開発アジェンダの確立に、必死で取り組んでいるところです。真の変革をもたらすためには、ポスト2015年開発アジェンダで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを優先課題とせねばなりません。人類の50％が潜在能力をフルに発揮できないままで、世界が目標を100％達成することなどありえません。女性の能力を引き出して初めて、私たちはすべての人の未来を確保できるのです。
（国連広報センター http://www.unic.or.jp）
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