新日本婦人の会 えひめblog

えひめの地でがんばっております。女性目線の要求運動、要求小組(サークル)など日々の出来事を綴ります。

憲法記念日にかんがえてみよう

2015-04-29 15:59:11 | お知らせ


「活かそう!まもろう!日本国憲法!5・3愛媛憲法集会2015」の今年のテーマは、

―子ども、若者が希望のもてる社会をめざして―です



そして、今年の記念講演は、浜矩子さん

紫に染めたワンレングスが印象的な、「アベノミクス」を「アホノミクス」とばっさり言い切った、あの浜さんが愛媛に来てくださいます

演題は「正義と平和が抱き合う時 ~いがみ合いの向こう側を目指して~」です。

どんなお話がきけるか、たのしみですね


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安倍政権が5月中旬の法案提出と今国会中の強行成立を狙っている「戦争するための法律」―。
知れば知るほど、不安になってきます。


海外での武器使用基準の拡大と「戦地」派兵できるようになり、自衛隊員の方々のいのちがあぶなくなる危険が高くなることがわかってきました

これまで、自衛隊は、海外での武器使用は「自己防護」に限っていたものが、
PKO法(国連PKO(平和維持活動)参加の根拠となる法律)に、国連が統括しない活動への参加を盛り込み
「敵の妨害排除」「駆けつけ警護」のための武器使用を認めるものになっています

さらに、地球規模で米軍の後方支援を行う「重要影響事態法」や派遣恒久法では、宿営地で、米軍などと共同して武器使用ができるとしています。

また、従来禁止されていた「戦闘地域」への派兵を認め、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救難」活動であれば活動を継続できると



そして、そして、もともと自衛隊が対処するのは「武力攻撃事態」という日本が攻撃されたときだけだったのが、
1990年代に日本への”直接的な”武力攻撃がなくても対処する「武力攻撃予測事態」「周辺事態」が加わり
さらに今回、「存立危機事態」「国際平和共同事態」「重要影響事態」が追加されます

*「存立危機事態」…日本が攻撃を受けていなくても、集団的自衛権の行使で海外の戦争に参加。
*「重要影響事態」…「周辺事態」は日本近辺だが、日本周辺に限らなくても、世界中でアメリカの戦争支援を行うことになる。
*「国際平和共同対処事態」…イラク・対テロ戦争支援のような海外派兵ができる。



「よくわからないけれど、紛争があるらしい地域に米軍と一緒に自衛隊が派兵されてしまった…」という状況が起ったり、
そんな中で、自衛隊のみなさんがいのちの危機と隣り合わせで活動しなければならなくなるかもしれない…ということに納得がいきません

そして、そのために税金がどんどん使われ、くらしが今以上にきびしくなっていく…ということも許せません



戦争を知っている世代が少なくなり、その話を聞くことさえほとんどなくなってきましたが、
インターネットで世界につながることが出来る今、紛争・武力で傷ついている人たちを目にすることもあります。
そのたびに、「武器使用で本当に解決することになるのだろうか」と不思議に思わずにはいられませんでした。

理想論と言われるかもしれませんが、もめごとは「話し合いで解決」すべきです。
少なくとも、その努力をじゅうぶんに尽くすことが必要だと思います。



ながくなってしまいましたが、
今年の憲法記念日は、今の日本がどういう状況にあるのか、70年前どういう思いがあつまって今の日本国憲法ができたのか、なんかを
条文を読んでみたりして、ちょっと想像したり、かんがえてみたりしませんか


<日本国憲法 前文>
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。



<日本国憲法 第条>
(戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認)
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



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