２月6日に、西予市で「TPPを考える集い」が開かれました。
会場は西予市歴史文化博物館、主催は愛媛革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす愛媛の会）でした。
集会では、農民連の岡田会長のあいさつに続いて、西予市町・市議会議長、JA愛媛中央会会長からも連帯のメッセージが寄せられました。
集会の基調報告として、参議院議員 紙智子氏が報告をおこないました。
報告では、「TPPはアメリカがアジアでの影響力を保持したいために推進している。
菅首相や前原外務相らが
『日本の開国』
『GDP１．５％の一次産業のために９８．５％の産業が犠牲になっている』など発言し、
食糧主権や農業の国土保全、景観保全の観点など、基本的理解が浅い上で推進しようとしている」ことを露呈。
「日本が参加すれば、農業生産額が４兆1千億円減少
、
食糧自給率は
％から
％へ減少、
農林水産関連産業で３５０万人が雇用喪失
するなど深刻な影響が出る」ことなど話されました。
また、「TPPの範囲は労働など幅広く、
具体的には米国産牛肉の輸入制限の緩和、
世界基準を踏まえた残留農薬、食品添加物使用の緩和、
医師・看護師等の労働市場の開放など
TPP参加によって日本の国のしくみを一変する危険性もはらんでいる」ことも話されました。
