今日から10月
今年も残すところ3カ月となりました。
今日から新婦人「秋の行動」がスタートしました
今年は３種類
消費税増税を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直しを求める請願署名
「社会保障と税の一体改革」を中止し、医療・介護、年金、保育などの拡充を求める請願署名
教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求める請願署名
「くらしも平和も壊す憲法改悪ノー！大型開発と軍事費削って、くらし・福祉・教育の充実を」のスローガンで、2013年は取り組みます。
来年度の国の予算の抜本的見直しを求め、この秋から来年の2月末まで行動します。
下記に請願趣旨と請願項目をそれぞれ掲載します
「おお！いいこと言ってるじゃないか。署名してもいいよ」という方がいらっしゃいましたら、
送付させていただきますので、メールにてご連絡いただけたらと思います。
お問い合わせ 新婦人愛媛県本部 sinfujn@gamma.ocn.ne.jp
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※新婦人「秋の行動」とは・・・
1980年から「軍事費削って、くらし・福祉・教育の充実を」ととりくんできた新婦人「秋の行動」。国への予算要求運動とともに、班での「私の要求」実現運動や支部での自治体交渉の定着などで全国で4万3575項目の要求を実現。
30年を経た2010年から全国共通のとりくみとして、署名と10月1日スタート日行動、中央総行動、各都道府県独自の要求行動などを確認。
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＜消費税増税を中止し、税の集め方・使い方の抜本的見直しを求める請願＞
（請願趣旨）
安倍内閣は、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10％へと引き上げ、「社会保障と税の一体改革」による社会保障制度の大改悪をすすめる一方で、大企業への大幅減税を準備しています。国民の所得が増えないなかでの大増税は暮らしと営業に大打撃を与え、消費は落ち込み、景気と財政がいっそう悪化します。
貧困と格差がひろがるいま、政治の責任で所得の再分配機能をつよめることが急がれます。そのためにも、能力に応じて税金を負担する「応能負担」の原則をつらぬくべきです。
私たちは、2014年度予算案の審議にあたり、消費税増税を中止し、税の集め方・使い方を抜本的に見直すよう、以下要請します。
（請願項目）
１．消費税増税を中止すること
１．年少扶養控除を復活すること。法人税減税、証券優遇税制をやめ、大企業と富裕層に応分の負担を求めること
１．米軍への「思いやり予算」を中止すること。軍事費を大幅に削減すること
１．政党助成金をただちに廃止すること
１．汚染水対策など福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策の中止、再生可能エネルギーへの転換をすすめること
１．不要不急の大型開発事業をやめ、防災・老朽化対策を優先すること
１．東日本大震災の被災者の生活再建、東電と原発関連業界による事故の全面賠償を急ぐこと。復興予算は被災地の目的以外に使わないこと
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＜「社会保障と税の一体改革」を中止し、医療・介護、年金、保育などの拡充を求める請願＞
（請願趣旨）
女性の8割が年金だけで暮らせず、非正規のかけもち仕事が増えている―新日本婦人の会のアンケートで浮かび上がった女性のくらしの実態です。安倍内閣が消費税大増税と一体にすすめる社会保障制度「改革」は、医療・介護、年金、保育などすべてにわたり公的責任を投げすて、給付の削減と負担増を推しすすめるものです。
日本国憲法25条は国民の生存権をうたい、社会保障の充実を国の義務と定めています。日本は、先進国のなかでも特別によわめられてきた所得再分配機能をつよめることが求められます。私たちは、2014年度予算案の審議にあたり、以下要請します。
（請願項目）
１．社会保障とっ税の一体改革関連法を廃止すること。マイナンバー法（共通番号制）の実施を中止すること
１．待機児童解消のための財源措置や施設・用地確保などの緊急対策をおこない、公的な認可保育所を大幅に増やすこと
１．生活保護基準の大幅引き下げを中止し、制度改悪はやめること。老齢加算を復活させること
１．介護保険制度の国庫負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げ、「要支援」の保険からの除外をやめること。希望者全員が入れるよう特養ホームを大量に建設すること
１．後期高齢者医療制度を廃止し、70~74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げを中止すること
１．国庫負担を増やし、国保料（税）を引き下げること
１．年金保険料の引き上げや給付削減をやめ、支給開始年齢を先延ばししないこと
１．障害者総合支援法の見直しをすすめ、応益負担を廃止し、利用料を無料にすること
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＜教育費負担の大幅な軽減、安全な学校施設を求める請願＞
（請願趣旨）
子どもの貧困がひろがり、重すぎる教育費負担に悲鳴があがっています。
日本の教育予算は、OECD（経済協力開発機構）加盟国中4年連続最下位です。長年の運動に押されて2012年9月、日本政府は33年間留保してきた国際人権A規約（社会権規約）13条（ｂ）（ｃ）の撤回を国連に通告し、高校・大学の無償化をすすめることを国際社会に表明しました。
日本国憲法が定める「等しく教育を受ける権利」を保障するためにも、私たちは2014年度予算案の審議にあたり、教育費の大幅な軽減、安全な学校施設・環境が実現されるよう、以下要請します。
（請願項目）
１．国の責任で小・中・高校の30人学級を実施すること
１．すべての小・中学校で、自校方式の学校給食を実施すること
１．給食費・教材費を含め義務教育を無償にすること。就学援助制度の国庫負担を復活し、充実させること
１．所得制限なく、公立高校授業料無償を継続し、私立高校等の就学支援金制度を拡充すること
１．大学学費を引き下げ、奨学金をすべて無利子にし、返済不要の給付制奨学金を早急に創設すること
１．すべての小・中・高校の耐震化、緊急地震速報受信システム配備を急ぎ、防災教育・訓練を徹底すること
