日本の北朝鮮 静岡県

「最下位の静岡県の石川知事は県政運営の基本理念の１つとして「創知協働」（人々が生み出す知的価値を重視した知の創造と、様々な分野の人たちが力を合わせて活動する、という意味だそうです。）を掲げておられるようですが、自治体が十分な情報公開もしないまま、県民の「協働」を実現することは果たして可能なのでしょうか。」

このように全国の自治体が目にする調査結果報告で名指しで疑問が付けられるほど今や全国自治体の中でも閉鎖的・守旧的にして情報操作による県民・職員の洗脳と圧政手法の中にある日本の中の北朝鮮、静岡県。
昨日公表された「第１2回全国情報公開度ランキング（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）」で知事部局として最下位の称号を得た北の将軍様になぞらえ将軍様と呼ばれる石川県政の実態がまた明らかになった。
http://www.jkcc.gr.jp/rank/12/12_01.html

今回の調査テーマ中の一つ「本庁課長級以上の再就職情報」では神奈川、愛知、長野、山梨と隣接県のすべてが公開している再就職団体名、再就職先役職名を一切公開していないなど「談合事件に対するＯＢ職員の関与、ＯＢ職員のいる出資法人に対する不可解な業務委託など、ＯＢ職員の再就職（天下り）が行政のあり方を歪めていないかどうかをチェックするための情報」の重要性を全く理解できていない

冒頭の「自治体が十分な情報公開もしないまま、県民の「協働」を実現することは果たして可能なのでしょうか」との問いも昨日のブログを読めば県回答の予測は可能。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/163.html
「県民の皆さんに代わって行政が決めた方針を県民の皆さんに理解していただくためにわれわれが選りすぐった情報を地元マスコミと協働して流しているので県民の皆さんも協働してくれますよ」ということになるのだろう。
加えて「再就職情報？そんなの知る必要はないでしょ。県民の皆さんは県の施策を理解して協働してくれさえすればいいんです。余計なことは考えない方が身のためですよ。」とくるのが今の静岡県庁。
県民のこえに寄せられても公開されないものがあることを県民は知っているだろうか。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/ikenteigen
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku
もちろん一方的で筋違いの苦情もあって全部を公開することがよいとはいえないことは理解できる。しかしそういうものばかりではない。具体的に内容は言えないが県への正当な苦情についても黙殺しているのが現状だ。

欺瞞に満ちた県政運営
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/54.html
脅しと騙しの組織風土
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/47.html
これらすべて県民ではなく偉大なる将軍様のためだ。

空港運営会社も天下り社長。
独立行政法人化した大学なども天下り受け皿。
知事と県庁役人のやりたい放題に世論が一矢報いる暫定税率期限切れ。
道路関係企業・団体への天下りやその給与・退職金に支障が出るのは間違いないだろう。
暫定維持を叫ぶ官製疑似市民団体への特定財源還流も止まってくれれば、痛みはあってもこれが本当の一大改革といえるだろう。
あと１０日である。