国民無視の公務員制度改革妥協

天下りを温存したまま、与党と民主党の修正協議によって国家公務員制度改革基本法案が成立することとなった。
骨抜き法案に相乗りという形だ。
今日の朝日新聞社説では「この妥協を歓迎する」などと見出しをつけて評価しているが、人事を各省庁がするか人事庁が行うか政治家が関与するかなどというのは利権の主導権がどこにどの程度移るかの問題でしかない。日銀人事でさえ官の意向が影響したではないか。
公共事業、その周辺の天下り法人、政官の癒着構造。こういったものは、何も変わらない。官が困るというが、それは「官」から人事を主導できる「政」に利権の取り分が増えるからでしかない。

唯一利権そのものを変えうるのが、天下り禁止だったはずだ。これによってこそ、いらない財団法人はなくすことができ、無駄な公共事業を行う動機は公務員にはなくなるというものだ。

今回の修正法案では、利権の分け前の配分構造が変化するだけで、国民には何も還元がない。
いや、むしろ取り分を確保するためにさらなる無駄が増える可能性すらある。

本質的な改革を怠ったつけは、国民が払うことになるだろう。
結局今回も政局にしか興味のない政党によって本質をなおざりにされ、国民はていよく見捨てられたのだ。