富士山静岡空港利用状況及び外国人観光客から見た静岡県観光魅力調査事業

今日は２月１３日に請求した公文書の一部が開示され見聞してきましたので報告をかねてその一部を掲載します。

文化観光部観光振興課の平成２４～２５年度緊急雇用創出事業（債務負担）による「富士山静岡空港利用状況及び外国人観光客から見た静岡県観光魅力調査事業委託」を紹介する。
要するに人を雇用して空港関係のアンケート調査を行うという委託事業である。

まずは、県による違法な事務手続きであるが、
この委託契約の前提となる支出負担行為伺の起案日は平成２５年３月７日であり、契約日は同年３月１５日であるところ、受託した株式会社シグマ観光サービス（調査分析に精通した業者ではない）は、起案日より前の３月６日に委託事業に係る求人票をハローワークに提出し、３月７日と３月８日には受託事業を表記した求人の新聞広告をも掲出している。明らかに契約前着手が認められ、地方自治法第234条第5項規定の確定した支出負担行為（契約）なく地方自治法第232条の3に違反している。
このことは、さきの監査請求時と同じ違法である。
つまり、監査委員が、事実上、「静岡県においては地方自治法違法であっても問題なし」とお墨付きを与えた違法行為であり、静岡県庁文化として根付いていることが窺える事実である。。
次に、この委託事業の成果であるが、委託契約額２，３４８万４１５円のうち１，５４１万６，４４６円をかけて緊急雇用という部分で８名を雇用していることに加え、アンケート調査の結果も以下３部作が取りまとめられている。
１　外国人観光客から見た静岡県観光魅力調査報告書　１００冊（前半部、後半部）
２　富士山静岡空港利用状況調査・本編　２０冊
３　富士山静岡空港利用状況調査・経年比較　２０冊
問題は、これら結果をどのように活用するのかが不明なことである。
それらしき記述としては実績報告書に以下の一文がある。
「市町村及び観光協会に資料を送付し今後の観光行政の資料としていただく。」

雇用自体が事業の主目的だというのは分かるが、実際の活用目的のはっきりしない調査は無駄に地面に穴を掘って埋め戻すのと大して変わらないのではないか。雇用して終わり、報告書を完成したから終わりというのは税金の使途としては疑問がある。
せめて、県民に広く提供して有意の人に活用の機会を与えるくらいのことはすべきであろう。